天気予報、スパコン更新の効果はあったのか

トランプ大統領は、どこにでもケンカを売る。

英首相のEU離脱方針は「米英FTAの可能性を潰す」、トランプ氏

【7月13日 AFP】13日付の英大衆紙サン(The Sun)はドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のインタビューを掲載した。

<【7月13日 AFP】13日付の英大衆紙サンはドナルド・トランプ米大統領のインタビューを掲載した。この中でトランプ大統領は、英国の欧州連合(EU)離脱に関するテリーザ・メイ英首相の方針は米英の自由貿易協定(FTA)締結の可能性を「潰すだろう」と語った。>

イギリスの内閣は、EU離脱担当相、外相が立て続けに辞任した。
これはEUとの協定案に対し、強硬離脱派が反発したためと報道されている。
この辞任は、①離脱の国民投票、②総選挙を前倒し・与党敗北に続く、3度目のオウンゴールと評している人がいる。

そこへトランプ大統領のこのインタビュー。
内圧、外圧を受け、メイ内閣がもつのか。
EUとの協定案がどのような形で英国国会に認められるのか。
予断を許さない。

北朝鮮との瀬取り「即時停止命令を」 米が国連に要求

【7月13日 AFP】米国は12日、国連(UN)に対し、北朝鮮が燃料を違法に輸入して制裁決議に違反しているとして、同国に対する石油精製品の輸出の即時停止を命じるよう求めた。

<【7月13日 AFP】米国は12日、国連に対し、北朝鮮が燃料を違法に輸入して制裁決議に違反しているとして、同国に対する石油精製品の輸出の即時停止を命じるよう求めた。米国が国連安全保障理事会の制裁委員会に送付した機密報告書をAFPが確認した。><北朝鮮への違法な石油製品の供給は、洋上で船から船へと積み荷を移す「瀬取り」と呼ばれる手法で少なくとも89回行われたという。>

なかなか北朝鮮との交渉が進まないので、アメリカは国連から圧力を掛けようとしている。
アメリカは人工衛星から監視しているのか。
情報は戦力だ。
日本の人工衛星の寄与はどれぐらい?

西日本豪雨1週間 複数の要因重なり記録的な豪雨に

甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害から13日で1週間です。今回の豪雨について専門家がデータを解析した結果、新しい積乱雲…

今回の豪雨について専門家がデータを解析した結果、新しい積乱雲が次々と発生する「バックビルディング」と呼ばれる現象に加え、雨雲の動きの遅さなど複数の要因が重なり記録的な豪雨になったと見られることがわかりました。><1つの積乱雲の寿命は長くても1時間程度ですが、この現象(バックビルディング)が起きると同じ場所に次々と新たな積乱雲がかかって大雨をもたらします。>

気象庁は6月から新しいスーパーコンピューターに更新して予測精度が上がったはずだ。

天気予報、6月から早く詳しく 気象庁がスパコン更新

 6月から天気予報が大きく変わる。気象庁は計算能力を約10倍に高めた新たなスーパーコンピューターを導入。詳細な降水分布が15時間先まで予測可能となるほか、集中豪雨や暴風など激しい気象現象も早い段階で把

局地的な予報は、まだまだ改良の余地があるということだ。
それだけではなく、ハザードマップを合わせて解析する人が必要だ。
被害に遭われた市町村では、その人材が不足していたのではないか。
もちろん全ての町や村で人員を配置するのは難しいかもしれない。
前もって察知できれば、逃げることが出来る。
命に関わる問題である。

避難所生活、脱「雑魚寝」 段ボールベッドの導入進む

 西日本豪雨を受けて開設された避難所で、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいる。床に寝るよりも衛生的で、エコノミークラス症候群などの予防効果や災害関連死対策としての重要性を指摘する専…

<床に寝るよりも衛生的で、エコノミークラス症候群などの予防効果や災害関連死対策としての重要性を指摘する専門家もいる。>

避難所ベッドで市長「ピースサイン」写真を投稿

 西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長(57)が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック(FB)に掲載していたことが、わかった。

<西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長(57)が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック(FB)に掲載していたことが、わかった。>

避難所に簡易ベッドを設営したことは良いことだ。
笠岡市長は何を考えているのか。
被災者の居る避難所でピースサインなど、と市長の年齢をみると57歳。

ええ歳してピースサイン、って偏見かな?
本当に政治家の発信としてお粗末。
次の選挙はたいへん、というか落ち着いたら市議会で辞職勧告が決議されるかも。

プラ製ストローは「日本では廃止されない」? 国内トップメーカーが主張する理由

 環境保護に対する意識の高まりを受け、プラスチック製ストローを廃止する動きが海外で広がっている。米McDonald'sは、9月から英国とアイルランドの計1361…

<その課題は(1)コストの高さ、(2)耐久性の低さ、(3)粉の出やすさ–の3点だ。>

このメーカーは規制がされないと考えているのだろうか。
政府が海外の動向をみて、規制に踏み切れば、飲食店は替えざるを得ない。
このメーカーも生分解性プラスチックでの代替え検討をしているかもしれない。
少なくとも粉の出やすさは改善されるだろう。
規制がどうなるかは、飲食業が所管の厚生労働省と規制を作る環境省との綱引きで決まる。

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