東京オリンピックを前に武器倉庫が襲われたら・・・・・・

ヘイリー米国連大使が辞任へ 電撃発表で臆測飛び交う

【10月10日 AFP】(更新)ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)米国連(UN)大使が9日、突然の辞任表明を行った。

<【10月10日 AFP】ニッキー・ヘイリー米国連大使が9日、突然の辞任表明を行った。人の入れ替わりが激しいドナルド・トランプ大統領の国家安全保障チームから、また1人去ることとなる。>

外交は継続性が大事だが、その主要メンバーが安定しないのはいかがなものか。
いや、トランプ大統領の外交は前任者を否定することだ。
大統領が率先して多方面に外交戦を仕掛けている。
必要なとしているのは短期戦に勝てる
人材だけのようである。

新興国から11兆円の流出リスク IMFが報告

【ニューヨーク=大塚節雄】国際通貨基金(IMF)は9日公表した世界金融安定報告で、利上げによる米金融政策の正常化が加速するなどして市場が不安定になった場合、新興国から1千億ドル(11兆円強)規模で資

<【ニューヨーク=大塚節雄】国際通貨基金(IMF)は9日公表した世界金融安定報告で、利上げによる米金融政策の正常化が加速するなどして市場が不安定になった場合、新興国から1千億ドル(11兆円強)規模で資金が流出するリスクがあるとの分析を明らかにした。10年前に起きた金融危機にも匹敵する可能性もあるとして警鐘を鳴らした。>
<報告は「5%の確率で、中国を除く新興国の(債券などの)市場から、年間で1千億ドルかそれ以上の資金流出が発生する」と分析。この流出規模は対象国の国内総生産(GDP)総額の0.6%に当たる。10年前の金融危機時に近く、欧州債務危機に直面した2011年当時を大きく上回る水準だ。>

5%に確率というのが理解できない。
20回の内、1回発生する?
20国・地域の内、1国で発生する?
どこかで発生するれば、連鎖反応的に広がるのだろう。

ところで中国で発生する確率はいくらくらいなんだろう。

ウクライナの武器庫が爆発・炎上、1万2000人避難 ロシアの「破壊行為」か

【10月10日 AFP】ウクライナ北部チェルニヒウ(Chernigiv)州にある武器庫で9日未明、保管されていた弾薬が爆発して大規模な火災が発生し、近隣の住民ら1万2000人余りが避難する事態となった。

<【10月10日 AFP】ウクライナ北部チェルニヒウ州にある武器庫で9日未明、保管されていた弾薬が爆発して大規模な火災が発生し、近隣の住民ら1万2000人余りが避難する事態となった。治安当局は「破壊行為」が原因だった可能性があるとみて捜査を行っている。>
<ウクライナ軍幹部によると、火災に先立って武器庫の幾つかの場所で計4回の爆発があったという。同幹部は「破壊行為である可能性が高い」とし、親ロ派が多い東部をめぐり戦争状態にあるロシアの関与を示唆した。>

とんでもないことだ。
これはテロ、いや戦争行為?

今、日本でこのような事件が起きれば、東京オリンピックは中止になるだろう。
経済状況も悪化するだろう。
自衛隊や在日米軍は警備が厳しいはずだ。
警備が緩いと言えば・・・・・・。

もし原子力発電所を破壊したら、想像しただけで恐ろしくなる。
原子力発電所を完全に廃棄するには時間がかかる。
稼働の有無に関わらず、自衛隊が警備するのが適切ではないか。

止まらぬ石炭火力発電 「事業者はリスクに気付いて」

■エネルギーを語ろう 温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。早急に歯止めをかけるべきだと訴える環境NGO「気候ネットワーク」の東京事…

<温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。>
<電力の小売りが自由化され、安い電源としての石炭火力が求められたため、それこそ堰(せき)を切ったかのように石炭火力の建設計画が増えていったのです>
<窒素酸化物や硫黄酸化物などの排出濃度は昔の石炭火力に比べ小さくなっていますが、石炭はそもそも炭素の含有量が多いので、どんなに高効率にしても大量の二酸化炭素が出てしまいます。最新式の石炭火力でも、その排出量は天然ガス(LNG)火力のほぼ倍です。だからこそ、温暖化対策では、まっさきに石炭火力を止めていくべきなのです>
<気候変動のリスクに対する日本政府の認識が決定的に甘いと言わざるをえません。エネルギー政策や気候対策が電力をはじめ既存の業界に配慮した形になっているのです。京都議定書から20年、まったく変わらなかったと言っていいぐらいです。>
<英国やフランス、カナダは、パリ協定をふまえて、石炭火力の稼働を遅くとも2030年までにゼロにする方針を打ち出しました。。それに対して、安倍政権は2030年度の電源構成で打ち出した石炭火力26%という数字を変えようとしません。>

二酸化炭素削減のため、省エネ法により各企業はエネルギー(電気、ガスetc.)の使用原単位を年に1%以上、減らす努力している。
その元になる発電所で石炭火力が増えてはどうしようもない。
役所内縦割りの弊害がもたらしたものか。

ところでドイツは原子力発電所はないが、自国で採掘した石炭を使った発電を行なっている。
どの国もエネルギー問題で苦しんでいる。
本当にクリーンエネルギーを開発すれば、ノーベル賞ものだ。
その基礎研究と実用化研究。
投資するのは、今でしょう!

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