国際ルールは守らなくてよいのか

トランプ氏、米国籍の「出生地主義」廃止を表明

【10月31日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、米国内で生まれた人に対して自動的に米国籍付与を保証する「出生地主義」を廃止する意向を表明した。

<【10月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、米国内で生まれた人に対して自動的に米国籍付与を保証する「出生地主義」を廃止する意向を表明した。中間選挙を1週間後に控え、反移民の立場を強調する電撃発表を行った形だ。>
<出生地主義は合衆国憲法修正第14条で定められており、大統領が憲法改変権限を有しているか否かは疑問視されていることから、廃止方針は国境への軍隊派遣以上の物議を醸す可能性が高い。>

これは明らかに中間選挙向けのアピールだ。
憲法が絡むならば出生地主義の廃止は難しい。

日本の芸人でもハワイで出産して子供は米国籍を得たと話題になったことがある。
身近にも外国で勤務中に子供ができて、その子供が二重国籍を持つ例は少なくない。
ただ、不法移民がその国で子供を産んだらその国籍を得るとは理解しにくいかもしれない。

日本は出生地主義をとらず、両親のどちらかが日本人であれば日本国籍を得る。
外国籍の両親に生まれた子供は日本で生まれ育っても帰化しなければ日本国籍を得られない。
不法滞在者の子供は、日本語しかしゃべれなくても本国に強制送還できる。
これは人道的にどうなんだろうか。

トランプ氏、銃乱射事件のユダヤ教礼拝所訪問 抗議デモに1500人

【10月31日 AFP】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ(Pittsburgh)にあるシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日に起きた銃乱射事件を受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領夫妻は30日、事件の現場となったシナゴーグ「ツリー・オブ・ライフ(Tree of Life)」を慰問に訪れた。

<【10月31日 AFP】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグにあるシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で27日に起きた銃乱射事件を受け、ドナルド・トランプ米大統領夫妻は30日、事件の現場となったシナゴーグ「ツリー・オブ・ライフ」を慰問に訪れた。>
<シナゴーグ周辺には1500人以上のデモ参加者が集まり、「憎悪をあおる大統領よ、われわれの州を去れ!」「トランプ、白人至上主義を今すぐ捨てよ」などと書かれたプラカードを掲げてトランプ氏の訪問に抗議した。>

銃乱射事件を受けて慰問に訪れた大統領に政治的な抗議するのはいかがなものか。
場所、時間を考え、他で行なえば良いと感じた。
人に抗議をする場合は、人格の否定につながる場合が少なくない。
論理ではなく感情で動いている。
これは日本国内でも一緒だ。
国会が始まったが、政策論議をしない審議は税金の無駄だ。

新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判


<10月30日、韓国の大法院(最高裁判所)は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。>
<外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。>
<韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い。>
<ホットマネーが韓国から逃げ出すのは当然だ。米国の利上げに伴い、米韓の金利差は開くばかり。>
<米国は韓国の反米政権に対しては必ずと言っていいほど、金融を使って「お仕置き」してきた。米国の格付け会社が韓国の評価を下げるだけで、左派政権は動きが取れなくなった。>

韓国が暴走している。
国際ルールを守らない、ならず者国家だ。
今回は企業が絡んでいる。
信用できない国から撤退する企業が出てくるのは自明の理である。
日本との通貨スワップ協定も失効したまま。
中国は韓国を支援する余裕がない。
これ以上韓国経済が悪化すると、国自体が存亡の危機というのは言いすぎか。
日本が受ける影響をできるだけ小さくする外交が必要だ。

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