王室が新聞社を提訴?

北朝鮮、「新型」SLBM試験に成功 国営通信が報道


<【10月3日 AFP】(更新)北朝鮮は3日、「新型」の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射試験に成功したと発表した。同国の国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。>
<KCNAは、元山湾(Wonsan Bay)の沖合で2日、「新型弾道ミサイルが垂直方式で発射された」と報道。発射されたSLBMは「北極星3(Pukguksong-3)」だったと伝えた。>

冗談ではない。
短距離弾道ミサイルはニューヨークまで届かないが潜水艦で近づけば射程距離範囲内だ。
現実的には北朝鮮は原子力潜水艦を保持していないので、近づく前に察知され撃沈される。
しかし、一つ一つ技術が向上していることは確かだ。
各々の技術が高まって合わせれば脅威になる。
北朝鮮からの自衛については国会で論議されないのか。

英首相、「最終」離脱案を公表 EU側は冷ややか


<【10月3日 AFP】ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は2日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)に関する「最終」協定案を公表し、EU首脳陣が同案を受け入れない場合、英国は今月31日に合意なき離脱を実行すると警告した。>
<欧州議会のブレグジット問題対策グループ(BSG)を率いるヒー・フェルホフスタット(Guy Verhofstadt)議員は、英国の提案は合意締結を真剣に目指したものではなく、合意に至らなかった場合の責任をEU側に押し付ける狙いがあると示唆。>

ジョンソン首相は、10月31日までに離脱を目指している。
合意なき離脱でも仕方がないとの考えを持っている。
交渉はwin-winが理想と言われるが、この最終案では責任転嫁の仕合だ。
英国国会は合意なき離脱阻止法案を可決させたが、ジョンソン首相はその足枷をどうやって外すのだろうか。

英王子夫妻、大衆紙を提訴 故ダイアナ元妃の被害にも言及


<【10月3日 AFP】英国のヘンリー王子(Prince Harry)夫妻は、大衆日曜紙メール・オン・サンデー(Mail On Sunday)にプライバシーを侵害されたとして、同紙を提訴した。>
<提訴の発表に際しヘンリー王子は、妻メーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)に対するメディアの姿勢を非難するため、亡き母ダイアナ元妃(Princess Diana)がメディアに絶えず悩まされていたことにも言及した。>
<ヘンリー王子夫妻は、「容赦ないプロパガンダ」で「人的損失」が生じており、メール・オン・サンデー紙を提訴する立場に追い込まれたと訴えた。>

王室のプライバシー報道はお金になるのだろう。
ゴシップ記事が好きな国民が多いのだ。

日本も同じ。
昼のワイドショーは週刊誌の記事の垂れ流し。
その時間に働いている人間には見れない。
時間つぶしには良いネタなのだろう。
だからテレビが面白くなくなったのだ。
矜恃を持って放映しないと。

「印パ核戦争」なら死者1億人に すすが地球寒冷化誘発 研究


<【10月3日 AFP】2025年、インド議会が武装勢力に襲撃され、大半の議員が殺害された。政府は報復として、インドとパキスタンが領有権を争うカシミール(Kashmir)地方のパキスタン側に戦車部隊を送り込んだ。>
<パキスタン政府は制圧を恐れ、インド部隊を核兵器で攻撃した。これが引き金となり戦闘は激化し、史上最悪の軍事衝突に発展。膨大な量の濃い黒煙が上空に放たれた。>
<これは、2日に米科学誌「サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)」掲載された研究によるシナリオだ。研究では、1億人以上が直ちに死亡し、最終氷期以来の最低気温を記録し、地球は新たな寒冷期に入り、世界中で多くの人が飢え死にすると予測している。>

黒煙(すす;黒色炭素)が太陽光線を遮り、気温が下がる。
燃焼により地球温暖化ガスも発生するがそれをも凌駕する。
放射能物質も舞い、全世界を巻き込む。
二国の問題で済まない。
<パキスタンのイムラン・カーン(Imran Khan)首相は9月末、カシミール地方をめぐるインドとの争いが全面核戦争に発展する恐れがあると警告した。>
核保有国の首相がこのような発言は信じられない。

核兵器を保持していても使わないように努めるのが一番の義務だ。
その責任を果たせないのなら、核兵器を放棄せよ。

「太平洋ごみベルト」からプラごみ初回収、オランダNGOの海洋清掃プロジェクト


<【10月3日 AFP】米サンフランシスコを先月出港した海洋清掃に特化した船が初めて、太平洋ごみベルト(Great Pacific Garbage Patch)でプラスチックごみを回収した。同船を発明したオランダのNGO「オーシャン・クリーンアップ(Ocean Cleanup)」が2日発表した。>

このような発想と実行を日本が発信しないとあかんわ?

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