グレタさん、富裕国の気候変動対策を非難 COP25
＜【12月12日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は11日、スペインの首都マドリードで開かれている国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で演説し、富裕国は温暖化ガス排出量の削減を避ける手法を考案していると批判、こうした国々の気候変動対策は人々を「惑わす」ものだと非難した。同日の会議では、若い活動家らと警備要員らが衝突する騒動もあった。＞
自分たちの思いに到達しなければ相手を貶すことに対して違和感を感じる。
確かに気候変動問題は今から対策を取らないと将来に禍根を残すことは理解できる。
極端すぎるのだ。
飛行機が発達したことで世界各国の距離が短くなった。
彼女はその飛行機の代わりにヨットで移動したが、それはパフォーマンスに過ぎない。
またそうせざる得なかったのは、白黒をはっきりさせグレーゾーンを許さないという風潮が世界中に蔓延しているからだ。
気候変動対策について、今生きている我々は、まだ生まれぬ人々に対して責任を負う。
一方、今の技術では解決しなくても、未来には解決できる技術が開発されることを期待しても良い。
今の豊かな生活を急に止めるわけにはいかないし、発展途上国の人々が豊かな生活を求めることも止めるわけにはいかない。
その調整をするのがＣＯＰ２５の役割だ。
グレーゾーンが大事なのだ。
「就職氷河期」対策で新交付金 ３年１００億円、地方の就労支援―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121100905&g=soc
＜３０代半ば～４０代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、政府が地域ごとの先進的な取り組みを助成する新型交付金を創設することが１１日、分かった。２０１９年度補正予算を含め３年間で計１００億円を確保。国が継続して支援する姿勢を明確にし、地方自治体が腰を据えて就労環境を整備できるようにする。＞
＜バブル崩壊後の不況時に学校を卒業した氷河期世代には、本人の意に反して非正規雇用で働く人や就職を諦めた人も多い。政府は３年間の集中支援計画を策定し、正規雇用を３０万人増やす方針を掲げている。＞
例えば、バブル崩壊後、事務の女性の採用人員が減少した。
これは８６年に改正された男女雇用機会均等法が定着し始め、これまで出産で退職していた女性が仕事を続けられるようになったこと。
その事務仕事がコンピューターかされ、携わる人数が減ったこと。
また、正社員は総合職で採用し、補助的な事務仕事は派遣社員を使うという傾向が強くなったこと等々が挙げられる。
また、男女とも大学への進学率がアップし、給与の低い会社を選ばなくなった。
大卒というプライドが邪魔をしたのだ。
中小企業はその頃から人不足なのである。
製造業は工場を人件費の安い海外に移転し、国内空洞化で高校卒業者の就職率も悪化した。
いろいろな原因が重なり就職氷河期となった。
団塊の世代が退職し、就労人口が減少した。
この世代が稼いでくれなければ国が回らなくなる。
国が対策を実施するのは必然である。
って社会主義的な政策かも。
だから、与党と野党との政策の違いがはっきりせず選挙の争点にならない。
本来、継続性が求められる外交や安全保障に差異がある。
これでは国民は安心して政権交代させれない。
この国の不幸だ。