新型コロナウイルス感染のピークを迎える国がある、一方、第2波を恐れる国もある

南ア、1日の新規感染者1160人 過去最多


<【5月18日 AFP】南アフリカの保健省は17日、直近24時間に新型コロナウイルスの新規感染者が1160人確認され、1日当たりの感染者数としては症例が初報告された3月以来最多となったと発表した。累計の感染者数は1万5515人、死者数は前日から3人増えて263人となった。>

欧米、東アジアが規制緩和を迎えている一方で、南アフリカはピークを迎えようとしている。
そもそも、南半球は秋から冬を迎える。
新型コロナウイルスが季節に起因するなら、これから拡大しても不思議ではない。
結局、ワクチンが開発され、世界中に回らないと落ち着かない。

科学と政治のバランスに苦慮 外出制限緩和の動き


<【5月18日 AFP】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に対する政策を決定づけるのが、科学的見地だけでいいのか──各国の社会と経済がどこまで耐えられるかが試されているロックダウン(都市封鎖)の緩和の動きが広がる中、各国政府はこの厄介な問題に直面している。>

どの国でも対応が評価されていない。
日本など結果オーライだ。
何が正解か分からない。
今後も評価が変わるかもしれない。
やはりワクチンが確立されないと。

中国で新型コロナ「第2波」の可能性、専門家チームトップが警告


(CNN) 新型コロナウイルス対策で中国政府の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は18日までにCNNの単独取材に応じ、地域社会に免疫がなく、中国が新型コロナウイルスの「第2波」の発生の可能性という「大きな挑戦」に直面しているとの見方を示した。>
<中国では大部分で新型コロナウイルスを抑制しており、生活も通常の状況に戻りつつある。都市封鎖は緩和され、学校や工場の一部も再開している。>
<鍾氏は、免疫がないため、中国人の大部分は依然として新型コロナウイルスに感染しやすい状態にあると指摘。「大きな挑戦」に直面しており、現時点では外国よりもよい状況にあるとは考えていないとした。>

中国で第2波が発生したらまた世界の工場が止まる。
米中対立の中、世界の経済は悪化を辿るばかり。
日本も巻き込まれるのだ。
また、日本では中国、韓国との出入国を解除しようとしている。
またウイルスの輸入だ。
オリンピックどころではないかも知れない。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午前4時時点) 死者31.3万人に


<【5月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は31万3611人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計468万700人余りの感染が確認され、少なくとも167万100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

17日午前4時以降、新たに4315人の死亡と9万1849人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1216人。次いでブラジル(816人)、フランス(483人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに8万9207人が死亡、147万8241人が感染し、少なくとも26万8376人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万4636人、感染者数は24万3303人。以降はイタリア(死者3万1908人、感染者22万5435人)、フランス(死者2万8108人、感染者17万9569人)、スペイン(死者2万7650人、感染者23万1350人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの78人。次いでスペイン(59人)、イタリア(53人)、英国(51人)、フランス(43人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2947人、回復者数は7万8227人。

17日午前4時以降に初の死者が出た国はネパール、マダガスカル。

地域別の死者数は、欧州が16万6647人(感染189万453人)、米国・カナダが9万5077人(感染155万5185人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が2万8715人(感染50万8623人)、アジアが1万2176人(感染35万5378人)、中東が8135人(感染27万9994人)、アフリカが2735人(感染8万2684人)、オセアニアが126人(感染8391人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。>

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