フェイスブック広告ボイコット/イスラム大巡礼制限

フェイスブックの広告主らボイコット、ヘイトスピーチ対策不十分と抗議


<【6月23日 AFP】フェイスブック(Facebook)など米交流サイト(SNS)大手がヘイトスピーチ投稿や暴力扇動に十分な対策を講じていないとして、米企業数社は人権団体らが呼び掛けた新たな運動に参加し、同サイトへの広告掲載を見合わせると発表した。>
<トランプ大統領はSNS上で頻繁に物議を醸す投稿や扇動的なメッセージ、不正確な情報を発信しているが、ザッカーバーグ氏は数日前にもトランプ氏の投稿を制限することはしないとの決定を明らかにしたばかり。今回の運動の賛同団体らはザッカーバーグ氏の決定を批判している。>

大統領の投稿をヘイトスピーチやデマと判断して、すぐさま削除するのは難しい。
個人の主観が入る領域だからAIが活躍するのだが、政治的な配慮はしない。

さて、日本ではどうなるだろう。
もともと、デマをちらしで流す戦法がある。
AIでどこまでチェックできるのだろうか。

ところでフェイスブックやインスタの投稿を報告する仕組みがあるが誰が判断しているのだろう。
時たま変なアカウントからお誘いがあるのだが、全て報告している。
ヘイトな気分にさせられるのだがら当然である。

サウジ、イスラム教の大巡礼を「大幅制限」 新型コロナ影響


<【6月23日 AFP】サウジアラビアは22日、7月下旬から始まるイスラム教の大巡礼ハッジについて、新型コロナウイルスの流行抑制のために今年は「大幅に制限して」行うと発表した。すでに入国している巡礼者には礼拝を許可するという。>
<ハッジを制限する決定は、健康上の懸念より信仰を重視する強硬派のイスラム教徒らの反発を招く恐れがある。>
<サウジはすでに新型コロナウイルスによる経済減速と原油安の打撃を受けているが、ハッジの制限による多大な損失も懸念されている。>

巡礼と観光は一緒にならない。
しかし、人が動くとお金も動くところは一緒だ。
巡礼は一生をかけたものだ。
新型コロナウイルスであろうと関係ない。
入国したい人間は多いだろう。

世界では、各国とも入出国を制限している。
まだ観光とはならない。
日本では国内旅行は解禁となった(他府県の移動自粛が解除された)。
これで感染者が増えれば、海外からの旅行客など受け入れるわけにはいかない。
やはりワクチンの完成まで待つしかないのか。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(23日午前4時時点) 死者46.9万人に


<【6月23日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は46万9060人に増加した。

 中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計901万7010人余りの感染が確認され、少なくとも422万3800人が回復した。

 この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

 22日午前4時以降、新たに3666人の死亡と12万5049人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはメキシコの1044人。次いでブラジルの641人、インド(445人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに12万106人が死亡、229万2867人が感染し、少なくとも62万2133人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は5万617人、感染者数は108万5038人。以降は英国(死者4万2647人、感染者30万5289人)、イタリア(死者3万4657人、感染者23万8720人)、フランス(死者2万9633人、感染者19万7251人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(63人)、スペイン(61人)、イタリア(57人)、スウェーデン(51人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3396人、回復者数は7万8413人。

地域別の死者数は、欧州が19万3058人(感染254万198人)、米国・カナダが12万8578人(感染239万4443人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が9万5968人(感染206万4546人)、アジアが2万9432人(感染104万6831人)、中東が1万3765人(感染65万3824人)、アフリカが8128人(感染30万8266人)、オセアニアが131人(感染8908人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。>

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