北朝鮮外務省、バイデン氏を非難/カナダ・モントリオールで反コロナ規制デモ

北朝鮮外務省、バイデン氏が「敵対的政策」を模索と非難


<北朝鮮外務省のアメリカ担当局長は2日、談話を発表し、ジョー・バイデン米大統領が北朝鮮を「深刻な脅威」などと発言したことについて、「敵対的な政策」を維持しようとしていると非難した。>
<バイデン大統領は4月28日、就任後初の議会演説で、北朝鮮の核開発は世界の安全保障にとって「深刻な脅威」で、同盟諸国と緊密に連携して対応していくと述べていた。>
<ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は4月30日、アメリカの対北政策の見直しが完了したと発表。歴代4つの米政権が、北朝鮮に核兵器開発を放棄させようとして失敗した経験から、バイデン氏が様々な知見を学び取ったと示唆した。>

過去の失敗からバイデン大統領はどのような手を使うのだろうか。
金正恩を失脚させ、アメリカの傀儡政権を打ち立てれば中国は黙っていない。
そもそも朝鮮半島は中国とアメリカとの緩衝地帯だからどちらかについてはいけない。
両国には今の南北分離状態が丁度良いのだ。
だから、中国が責任を持って北朝鮮の核開発を止めさせることが大事になってくる。
中国次第ということか。

カナダ・モントリオールで反コロナ規制デモ、接種会場が閉鎖に


<【5月2日 AFP】カナダ・ケベック(Quebec)州モントリオールのオリンピックスタジアム(Olympic Stadium)周辺で1日、新型コロナウイルス感染拡大予防の規制措置に反対するデモが行われた。>
<デモ参加者らは、屋外で集まる際のマスク着用義務や、ケベック州で今年1月に導入された州全域での夜間外出禁止令などに抗議した。カナダで州全域での夜間外出禁止令が出されたのはスペイン風邪の流行以来約100年ぶり。>

日本もお店の営業時間を規制するより、夜間外出禁止令で対象区域の人の移動を規制する必要があるのではないか。
緊急事態宣言の対象となる場所では午後9時から午前5時まで外出禁止にする。
電車も止めれば良い。
路上飲みなど取り締まりの対象だ。
政府は有事であると覚悟して私権の制限をすべきではないか。
何度も書いているが『覚悟』がないのだ。
ワクチンの接種が行き渡るまで緊急事態宣言を解除しても繰り返すだけだ。
早く海外で実績のあるワクチンを承認して、接種数を増やさないと。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(1日午後7時時点) 死者318.2万人に


<【5月1日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は318万2408人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億5130万7700人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

1日には世界全体で新たに1万4048人の死亡と85万9743人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3523人。次いでブラジル(2595人)、米国(847人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに57万6232人が死亡、3234万5712人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は40万3781人、感染者数は1465万9011人。以降はメキシコ(死者21万6907人、感染者234万4755人)、インド(死者21万1853人、感染者1916万4969人)、英国(死者12万7517人、感染者441万6623人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの285人。次いでチェコ(274人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(261人)、モンテネグロ(238人)、ブルガリア(236人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が106万9708人(感染5043万7371人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が91万9816人(感染2883万1722人)、米国・カナダが60万436人(感染3356万2118人)、アジアが33万9110人(感染2606万8186人)、中東が13万480人(感染780万3930人)、アフリカが12万1805人(感染456万1052人)、オセアニアが1053人(感染4万3326人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。>

+2
PAGE TOP