電子たばこ、10代の200万人超が使用 米調査/世界の指導者ら、租税回避地の会社使い秘密取引 「パンドラ文書」で判明

岸田文雄・自民党総裁、第100代首相に選出


<日本の衆参両議院は4日午後、本会議で首相指名選挙を行い、自由民主党の岸田文雄総裁(64)を第100代の首相に指名した。国内メディアは、岸田氏が総選挙を今月19日公示、31日投票の日程で行う意向を固めたと報じている。>
<岸田氏は党総裁選への立候補にあたり、党指導部を刷新し、党役員の任期を短くすると表明して、ベテラン議員らの反感を買った。
しかしそのことが、新総裁の有力候補とみられることにつながった。総裁選では当初、有権者の間で知名度が高い、改革派の河野太郎・ワクチン担当相が有利とされていたが、それをひっくり返して勝利した。
岸田氏が支持をつなぎとめるには、党改革を進めながら、党内の保守派の要望にも応えることが必要になるだろう。
それに失敗すれば、菅氏と同様、短命政権のリーダーに終わる危険がある。安倍政権前の2006~2012年にかけて、日本は首相が6人も次々と交代する「回転ドア」状態だったが、再びそうなる可能性もある。>

衆議院を14日に解散して31日に選挙。
任期も切れるので仕方がないが、この間に感染者がまた増加したら与野党の議席数は接近するかな。
野党第一党の枝野さんが、夢を語ったのを見たことが無い。
いつも与党の文句ばかり。
偉そうにしている。
ちょうど21時からの岸田新首相の記者会見を聞いた限りでは、かなりマシな気がするのだが。

電子たばこ、10代の200万人超が使用 米調査


(CNN) 米国では10代の推計200万人超が電子たばこを使用しており、そのうちの4分の1は毎日使っていることがわかった。米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC)が毎年行っている全米調査で明らかになった。>
<報告書によれば、米国では2021年に推計約206万人の若者が電子たばこを使用している。報告書では、電子たばこをふくむいかなる形態のたばこ製品の利用は安全ではなく、電子たばこの大部分はニコチンを含んでおり、青年期にニコチンにさらされることは脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。>
<生徒の約85%が、果物やキャンディー、ミント、メントールといった風味付きのものを使用していた。たばこに反対する団体はFDAに対して、すべての風味付きの製品を禁止するよう求めている。>
<FDAは声明で、今回の報告書によって、風味付きの電子たばこは依然として子どもたちの間で高い人気を誇っていると指摘。電子たばこを使っている高校生の4分の1が、毎日使用していると答えたことについて、困惑しているとした。>

高校生がタバコを吸うなんて昔からの話だ。
学校で吸っているのがバレ停学処分になったのもいた。
タバコの吸い過ぎで困るのはニコチンが溜まって、年老いてから気管が詰まりやすくなることだ。
気管切開してカニューレを付けると声が出なくなる。
家族とのコミュニケーションも上手くいかずロクなことはなかった経験がある。
日本も税を取ることばかり考えてタバコを許可している。
禁止にすると非合法団体の資金源になる可能性があるので、もっと税金を上げても良いのではないか。

世界の指導者ら、租税回避地の会社使い秘密取引 「パンドラ文書」で判明


<世界の指導者、政治家、富豪らが莫大な資産をひそかに保有し、タックスヘイブン(租税回避地)に設立した会社を通して取引をしてきた様子が、大量にリークされた資料から明らかになった。
この資料は「パンドラ文書」と呼ばれる。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、検証している。
現職や過去の指導者約35人や公職者300人以上が、国外のタックスヘイブンに設立した会社を通して不動産取引などをしていた様子が示されている。>

中東の国王や独裁的な国の大統領だけではなく、英国の元首相の名前まで出てきている。
それに比べれば日本の政治家のスケールの小さなこと。
モリカケ、桜問題など、なんて言ってはいけないよね。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(3日午後7時時点) 死者479.3万人に


<【10月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は479万3613人に増加した。

これまでに世界で少なくとも2億3454万2240人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

2日には世界全体で新たに6364人の死亡と39万6062人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の983人。次いでロシア(890人)、メキシコ(614人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに70万935人が死亡、4365万8032人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は59万7723人、感染者数は2145万9117人。以降はインド(死者44万8817人、感染者3381万3903人)、メキシコ(死者27万8592人、感染者367万8980人)、ロシア(死者20万9918人、感染者758万6536人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの605人。次いでボスニア・ヘルツェゴビナ(324人)、北マケドニア(321人)、ハンガリー(313人)、モンテネグロ(308人)、ブルガリア(302人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が149万2645人(感染4503万7562人)、欧州が131万6322人(感染6816万9439人)、アジアが84万2664人(感染5412万7309人)、米国・カナダが72万8880人(感染4528万9238人)、アフリカが21万1136人(感染831万3436人)、中東が19万9752人(感染1342万110人)、オセアニアが2214人(感染18万5154人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。>

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