COP26での誓約、温暖化にほぼ影響せず 国連が見通し/フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表

COP26での誓約、温暖化にほぼ影響せず 国連が見通し


<【11月10日 AFP】国連環境計画(UNEP)は9日、英グラスゴーで開催中の国連(UN)気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で各国が新たに表明した炭素排出量削減の目標について、今世紀中の気温上昇に与える影響はごくわずかだとの見解を示した。>
<UNEPによると、現時点での計画に沿うと2030年までに5億トンの炭素排出を削減できるが、それでも世界の気温は2100年までに2.7度上昇する見通し。森林再生などを通じた排出量の相殺や脱炭素化への取り組みを加味すると、上昇幅は2.1度まで抑えられる可能性がある。これは先月の見通しよりも低いものの、上昇幅を2度より「十分低く」保つというパリ協定の目標には届かない。>

目標は気温の上昇を1.5℃までに抑えることだ。
COP26を達成しても2.7℃上昇するならば、次のCOP27で目標を再設定すれば良い。
まずはCOP26の削減を各国が実行できるかがを確認し、PDCAを回さなければならない。

フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表


<【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。>
<マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル(炭素排出量の実質ゼロ化)を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。>

日本はどうするのだろう。
世論は脱原発の声が大きいがそれではカーボンニュートラルを達成できない。
放射線廃棄物の解決も再生エネルギーの推進も今後の技術開発にかかっている。
その間に何もしなくて良いのか。
解決することを期待して原発を動かすしかない。
無責任のようだが、それを受け入れなければ、今の暮らしを続けることはできない。
いずれにせよ、国民の覚悟が必要だ。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(9日午後8時時点) 死者505.3万人に


<【11月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は505万3909人に増加した。

これまでに世界で少なくとも2億5023万1490人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関(WHO)の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2~3倍に上る可能性がある。

多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。

8日には世界全体で新たに6096人の死亡と43万6816人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはロシアの1211人。次いで米国(1181人)、ウクライナ(833人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに75万5643人が死亡、4661万3210人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は60万9573人、感染者数は2188万6077人。以降はインド(死者46万1389人、感染者3437万7113人)、メキシコ(死者28万9811人、感染者382万7596人)、ロシア(死者24万9215人、感染者887万3655人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの608人。次いでボスニア・ヘルツェゴビナ(361人)、ブルガリア(361人)、北マケドニア(348人)、モンテネグロ(344人)、ハンガリー(325人)、チェコ(291人)となっている。

地域別の死者数は、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が152万6315人(感染4612万1349人)、欧州が143万1474人(感染7667万8910人)、アジアが87万8270人(感染5622万4561人)、米国・カナダが78万4799人(感染4834万4848人)、アフリカが21万9624人(感染853万8002人)、中東が21万486人(感染1405万828人)、オセアニアが2941人(感染27万2997人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。>

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