猫フェスティバル/ウクライナで国際法が「打ち捨てられている」と国連 事務総長はロシアとウクライナへ/エルサレム聖地めぐり相次ぎ衝突、あらたな紛争勃発への懸念高まる/米フロリダ州知事 ディズニー特区廃止法案に署名

大阪市内に所用で出かけたついでに猫フェスティバルに寄った。

このボスたーを飾っている場所で写真をSNSにアップすると

猫のバッチが貰えた。
でも何も買わずに通りすがりの者になってしまった。

ウクライナで国際法が「打ち捨てられている」と国連 事務総長はロシアとウクライナへ


<ロシアによる軍事侵攻の続くウクライナについて、国連の人権監視団は22日、現地状況を「民間人に対する暴力の恐怖物語」と呼び、国際法を尊重する姿勢が「打ち捨てられたようだ」と非難した。激戦地となった南東部マリウポリでは市長が、市民2万人が殺害されたおそれがあるとBBCに話した。またロシア軍幹部は、ウクライナの隣国モルドヴァの親ロシア派地域に到達する意図に言及した。こうした状況で国連のアントニオ・グテーレス事務総長は同日夜、来週にロシアとウクライナを訪れ、両国の大統領と会談すると発表した。>
<ロシア軍後退後に多数の市民の殺害遺体が見つかった首都キーウ近郊ブチャについては、今月9日に国連人権監視団が現地調査を行った際、市民50人が即決処刑されるなど、多数の違法な殺害が行われたことを確認したという。>
<ミネカエフ少将は、「ウクライナ南部を支配すれば、そちらからもトランスニストリアへ到達しやすくなる。トランスニストリアでも、ロシア語話者の住民が抑圧されている事実がある」と述べた。
トランスニストリア、もしくは沿ドニエストル・モルドヴァ共和国は、モルドヴァの親ロシア地域でウクライナと国境を接する分離国家。国際法上はモルドヴァの一部。>

国連の事務総長が何を言おうと、5大国の1国でも反対すれば何もできない。
それより、ロシアがウクライナだけでなくモルドヴァの領土も狙っているのが恐ろしい。
どこまでロシアを拡大させれば戦争が終わるのか。
NATO諸国のウクライナ支援はどこまで続くのか。
終結の見通しがつかないまま、犠牲者が増えてくる。
もう、ウクライナが全面降伏するか、プーチン大統領が死ぬかどちらかしかないのでは。

エルサレム聖地めぐり相次ぎ衝突、あらたな紛争勃発への懸念高まる


<エルサレム旧市街地にあるムスリム(イスラム教徒)地区のメインゲートへと行進する集団の行く手をイスラエル警察が阻んだ。イスラエル国旗を振り、国旗を身にまとった数百人の右派国家主義者は怒り、叫び声をあげていた。>
<ベネット首相は、アラブ系イスラム政党を含む、イデオロギー的に多様な連立政権を率いる。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態にうまく対処できず、国民を裏切ったというのが、抗議する集団の大方の見方だった。>

連立政権を選んだのは国民のはずだが、国民の期待が失望に変わっているようだ。
日本でもかって同じようなことがあった。
だから、政権交代に踏み切れない。
ひとつは当時の民主党が政権を担った時の反省をしていないことだ。
その流れをくむ立憲民主党がまとまな政治を出来るわけがないと考える日本人が多い。
また、与野党を問わず、強いリーダーがいないことが問題だ。
安倍長期政権は、安倍首相が強かったのではなく、周りを上手く使ったからだ。
しかし、自分の都合の悪いことが表に出てくると投げ出してしまった。
話し合いでまとまらない時に責任を負えるのがリーダーだ。
今の日本の現状は、議論は不透明で、重要なことに何も手を打たない。
アフターコロナで円安であればインバウンドが増えると考えているのではないか。
しかし、多くの国民は物価高で苦しむのは目に見えている。
参議院選挙で与党が過半数割れを起こし、
自民党内で揉めて首相が代わっても構わない。
例えば維新の数を頼んで予算や法案を成立させれるくらいが政権に緊張感がでるだろう。
そんな上手いことになるのか、知らんけど。

米フロリダ州知事 ディズニー特区廃止法案に署名


<【4月23日 AFP】米フロリダ州のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事(共和党)は22日、ディズニー・ワールド(Disney World)があるオーランド(Orlando)でのウォルト・ディズニー(Walt Disney)への優遇税制を含む特別区制度を廃止する法案に署名した。
性的指向に関する授業を禁じる州法成立を批判したディズニーへの報復措置とみられている。>
<フロリダ州法では特別区が廃止された場合、資産と負債は周辺自治体に承継される。
同州のリンダ・スチュワート(Linda Stewart)上院議員(民主党)は20日、「特別区を廃止すれば、20億ドル(約2600億円)のディズニーの負債を納税者が負担することになるかもしれない」と警告していた。>

州の方針に批判した企業を報復するとは滅茶苦茶だ。
アメリカも共和党、民主党の違いではなく、その人に問題があるのではないか。

日本では昔より、経団連に影響が無くなったとは言え、自民党は大企業やその他の大口団体の支援を受け、それらに有利な政策を行なう。
最近は労働組合の連合まですり寄ってきた。
しかし、今の円安を放っておくのは誰のためだろう。

PAGE TOP