JR福知山線脱線事故17年/マクロン仏大統領、再選へ 極右支持者の「怒り」に対処約束/米国務長官と国防長官がキーウを電撃訪問、ゼレンスキー氏と会談/昨年の世界軍事費、過去最高を更新 前年比では0.7%増 国際平和研

通勤でJR尼崎駅でJR宝塚線(福知山線)に乗り換えている。
今朝は、尼崎駅を出発すると反省と慰霊の言葉が車内放送された。
あの事故から17年経ったのだ。


出勤の打刻時間がいつもより遅かった。
きっと心なしかゆっくりと走っていたのだろう。
沿線に通う人間にとって今日は忘れられない日なのだ。

マクロン仏大統領、再選へ 極右支持者の「怒り」に対処約束


<【4月25日 AFP】24日に決選投票が行われた仏大統領選は、現職のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏が極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首を下し、再選される見通しとなった。マクロン氏は勝利演説で、ルペン氏に投票した人々の「怒り」に応じると約束した。>
<パリのエッフェル塔(Eiffel Tower)前で勝利を祝う集会を開いたマクロン氏は、「多くの国民が極右に投票した原因となった怒りや意見の相違に対し、答えを見つけなければならない。それが私と、私の側近の責任だ」と言明。1期目とは異なる「新たな方法」でフランスを統治すると約束した。>

マクロン大統領は、答えを見つけることが責任だと言い切った。
いろいろな意見をよく聞くと言って何もしない日本の首相とえらい違いだ。
いや、何もしないことが答えだと見つけたのかもしれない。
今年の参議院選挙で何が争点になるのか、さっぱりわからない。
お金のばらまき公約は借金を未来に残すだけだ。
やはり、少しは経済成長しないと、日本の未来はない。
与野党どちらでもよいから、そのための具体的な公約を聴きたいものだ。

米国務長官と国防長官がキーウを電撃訪問、ゼレンスキー氏と会談


(CNN) 米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は24日、ウクライナ首都キーウ(キエフ)を電撃訪問し、同国のゼレンスキー大統領や閣僚らと会談した。ロシアによる侵攻開始以降、ウクライナを訪れた米当局者としては最高位となる。>
<米国務省高官と国防総省高官によると、ブリンケン氏とオースティン氏は最近の対ウクライナ軍事支援、ウクライナ軍兵士への訓練、バイデン政権による7億1300万ドルの追加軍事財政支援の方針も伝えた。>
<両高官は、米国が依然としてこの戦争に直接関与しようとはしていないと強調し、「今回の訪問が米軍による現実の関与の前触れとなるものではない」と説明。国防総省高官は「大統領はウクライナで戦う米軍はいないと言う点を明確にしている。それはウクライナ上空を含んでいる」とも述べた。>

言葉は魔物だ。
間接的に支援したり訓練することはロシア軍と直接戦っていないので許されるのか。
下の記事にあるが、2021年度のウクライナの軍事費は59億ドルなので1割以上の支援だ。
これは大きい。
直接と間接との線引きはどこにあるのか。
戦争が長引くことは間違いないのだから。

昨年の世界軍事費、過去最高を更新 前年比では0.7%増 国際平和研


<【4月25日 AFP】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は25日、2021年の世界の軍事支出が前年比0.7%増加して2兆1000億ドル(約270兆円)となり、過去最高額を更新したと発表した。>
<新型コロナウイルス禍に伴い経済が打撃を受ける中、各国は7年連続で軍備を増強した。>
<ロシアの軍事費は2.9%増の659億ドル(約8兆4800億円)となった。世界5位で、3年連続で拡大。昨年末にかけて急増した。>
<ウクライナの軍事費は59億ドル(約7600億円)だった。約8%減となったものの、GDP比では3.2%。2014年のロシアによるクリミア(Crimea)半島併合後、軍事支出は72%増加した。>

1位は米国で、8010億ドル(約103兆円)。
2位が中国で、推定2930億ドル(約37兆6600億円)で、27年連続の拡大。
3位のインドは766億ドル(約9兆8450億円)。
4位は、英国で684億ドル(約8兆7900億円)。
ロシアはウクライナ侵攻に備えていたのかもしれない。
しかし、ウクライナの10倍以上も大きい。
これで、圧倒的に勝てないのが不思議だ。
2022年度は、ウクライナの支援のため、NATO諸国はさらに軍事費がアップしていると予想されるが、各国ともどこまで経済的に耐えれるのだろう。
何か馬鹿げている。
しかも、ロシアが戦争を止めないと軍縮も始まらない。
どんな兵器に費用を使えばコストパフォーマンスが良いか。
日本でそのような議論がされても透明化出来ないのが軍事機密なんだろう。
円安でアメリカの兵器も高価になる。
中身はともかく、日本の軍事費がアップするのは間違いないのが悲しい。

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