ウクライナ・マリウポリの製鉄所から民間人全員が避難=ウクライナとロシア両政府/タリバン、「公共の場で顔を覆う」女性の洋服規定を発表 違反者に「段階的罰則」も/ロシア産原油からの脱却と温暖化対策急ぐ欧州、鍵は原子力

ウクライナ・マリウポリの製鉄所から民間人全員が避難=ウクライナとロシア両政府


<ウクライナとロシアの両政府は7日、ウクライナ南東部マリウポリでロシア軍に包囲されていたアゾフスタリ製鉄所から、避難していた民間人女性、子供、高齢者が全員脱出したと発表した。他方、世界保健機関(WHO)は同日の記者会見で、ロシアがウクライナ軍事侵攻を開始して以来、ウクライナで医療施設が200回以上攻撃されたと発表した。>
<英国防省は、「ウクライナでの紛争はロシア軍の中でも特に優秀な部隊や装備に、重度の損害をもたらしている。この紛争を経てロシアが自軍を再構築するには、相当の時間と費用がかかる。中でも、不可欠な小型電子部品の調達が対ロ制裁によって制限されているため、ロシア軍は最新式の最先端装備の補充に特に苦労するだろう」と分析している。>
<バーンズ長官は、「現時点では、ロシアが(ウクライナで)戦術核兵器を配備したり、あるいは場合によっては使用したりするための、そのような計画をしているという実際的な証拠」を、情報機関は得ていないと述べた。>

医療施設を攻撃することは、負傷した兵士に支援することを防止するためにやる。
中世の騎士道に則れば、反則だが現代のロシアにとっては何でもありだ。
欧米の支援を受けたウクライナ軍もロシア軍に損害をもたらし、奪回しているという。
西側からの情報からだとウクライナ軍が巻き返していることは分かるがやはりロシア軍の攻撃は強化されていることは確かだ。
5月9日で何かロシアから発表があるのか?
どのように今の状態をロシア国民に説明するのだろう。

タリバン、「公共の場で顔を覆う」女性の洋服規定を発表 違反者に「段階的罰則」も


<アフガニスタンで昨夏に復権した武装勢力タリバンは7日、女性は顔をベールで覆わなければならないとする新たな服装規定を発表した。しかし、女性服を売る露店がずらりと並んでいることで知られる首都カブールのリセ・マリアム市場には、同日午後の時点でもこのニュースは広まっていなかった。>
<世界中の大半のムスリムは、イスラム教が顔を覆うことを義務付けているとは考えていない。タリバンが国を掌握した当初は、アフガニスタン統治について以前より柔軟な姿勢を取っているように見えた。
ところがここ数週間、タリバンはより強硬措置を取りつつある。そうした措置の多くは、女性の日常生活を支配する内容になっている。例えば、女性が公共の公園を訪れる日と男性が利用する日を別々に設定したり、男性の保護者なしの長距離移動を禁止するとしている。>

タリバンは経済の問題を女性への強硬姿勢で国民の目をごまかそうとしているのではないか。
この姿勢は西側諸国と一線を引くということを意味する。
世界の趨勢がどうであろうとアフガニスタンはタリバンの原理主義に従わせる。
アフガニスタンは部族の連合だが、女性に対する姿勢に対しては一緒ではないか。
これから、アフガニスタンに経済危機が起こり、西側の支援を求めることになるならば、少しは変わるかもしれないが、ウクライナ問題でそれどころではないだろう。
そもそも欧米もロシアもアフガニスタンには関わりたくないだろうから。

焦点:ロシア産原油からの脱却と温暖化対策急ぐ欧州、鍵は原子力


<[ユイ(ベルギー) 5日 トムソン・ロイター財団] – ベルギーは20年に及ぶ政策論争を経て、2025年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。>
<エネルギー価格が急騰する中で、4日、ロシア産原油に対する禁輸措置が提案されたことで、EUのエネルギー安全保障はさらに複雑さを増している。>
<ベルギーはオフショア風力発電に大規模な投資を行っているものの、信頼性の高い代替エネルギー源をまだ見出せずにいる。パリに本部を置く国際エネルギー機関(IEA)は、ベルギーでは段階的な脱原発により天然ガス消費が増える可能性が高いとしている。>

ヨーロッパでは温暖化ガスの削減のため、化石燃料を使った発電を止め、チェルノブイリ原発事故、そして放射性廃棄物の問題から脱原発を推進してきた。
その結果、化石燃料の中でも二酸化炭素排出量の少ない天然ガス発電の比重が高まった。
これは日本も同様だが、風力発電や太陽発電が設置場所や供給安定性の問題から進まず、欧米に比べ遅れていると言われる所以である。
だから、既存の原子力発電所の再稼働と今後新規に原子力発電所を作るか否かを政策として国民に明確に時間軸に沿って示さなければならない。
どうも政治は国民の感情に弱い。
だから、政策の背景をちきんと説明し国民に理解を求めなければならない。
与野党ともそれが出来ていないので、国民が政治に期待しないのではないか。
そして、感情に左右されるような気がする。
これは、政治家の怠慢ではないか。

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