安倍氏国葬、反対47%賛成43% 銃撃は投票影響せず64%
＜銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の国葬に関する賛否を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。「反対」が47%、「賛成」が43%と評価が割れた。
世代別にみると若いほど賛成する傾向がみられた。「賛成」は18～39歳で57%、40～50歳代で45%、60歳以上では38%だった。支持政党別に分析すると自民党支持層は61%、野党支持層が25%だった。＞
安倍元首相の国葬について反対が多くなってきた。
野党が求めている「安倍内閣の評価」だが、２年前の評価など簡単に出来るわけがない。
中曽根元首相が言っていたが、歴史が評価するのだ。
失政でも直ぐにわかるものもあれば、時間が経たないと分からないものがある。
民主党政権の仕分けで「はやぶさ２」の予算を削減するはずだったのが、同時期に「はやぶさ」の奇跡の生還で予算が付けられた。
２位じゃダメなんですかのおかげで、スーパーコンピュータの使い道もポピュリズムを求められ、新型コロナウイルスの飛散状況をシミレーションして、報道されるようになった。
本来は、もっと重要なことに使いこなさないと意味がないではないか。
科学の世界で結果をすぐに求めるなど、基礎科学を重視しない証だ。
これは後々ボディーブローのように効いてくるかもしれない。
安倍さんの外交の功績は、今回の国葬が弔問外交になるということだ。
各国のトップが日本に集結する。
これは、国益にもかなう。
国葬という名前が気に入らなければ変えれば良い。
ただ、海外要人の警護費用を民間が出すわけには行かない。
葬儀はやる前提でどのようにすれば良いか話し合えば良いのではないか。
ウクライナ産穀物輸出再開、貨物船がオデーサ港を出発 トルコ国防省
＜【8月1日 AFP】トルコ国防省は、世界的な食料危機の緩和を目的としたロシアとの合意に基づくウクライナ産穀物の輸出が1日に始まり、貨物船1隻がウクライナ南部オデーサ（Odessa）港を出発したと発表した。＞
トルコの仲介が功をそうした。
トルコから見ればアメリカもロシアも新興国だ。
ヨーロッパも征服した実績がある。
オスマン帝国の夢をもう一度だ。
エルドアン大統領にとって、ウクライナ問題で両国と対等の立場に立つことが重要。
プーチン大統領と同じで、独裁はよく似ている。
まだ、ＮＡＴＯに加入しているだけ少しは抑制が効くのかもしれない。
ウクライナ南部でロシアの「大規模」砲撃、穀物輸出手掛ける実業家が死亡
＜ウクライナ南部の街ミコライウで7月31日夜、ロシア軍による「大規模な」砲撃があり、ウクライナで最も裕福な実業家の1人とその妻が死亡した。地元当局が発表した。
死亡したのは実業家のオレクシー・ワダトゥルスキー氏（74）と妻ライサ氏。ワダトゥルスキー氏は穀物の輸出を手掛けるニブロンのオーナーで、「ウクライナ英雄」の称号を授与されていた。＞
＜ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ロシアが意図的にこの実業家を狙ったとの見方を示した。
ポドリャク氏はミサイルの1つがワダトゥルスキー氏の寝室に命中したとし、ミサイルが誘導されたものであることは「疑いの余地はない」とした。＞
＜ニブロン社は穀物輸出のため多くの貯蔵施設やその他のインフラを建設してきた。＞
トルコの仲介でウクライナの穀物を輸出しようとする時に、民間人を狙って殺害するとは輸出のインフラ建設や補修などを妨げようとするロシアの意図が見える。
トルコの面子を立てて輸送船に攻撃することはないだろうが、泥沼に入り込む要素が増えたぞ。
ウクライナ南部ミコライウに激しい砲撃 プーチン氏は「海軍の日」式典で演説
＜（ＣＮＮ） ウクライナ南部ミコライウで７月３１日早朝、ロシア軍による大規模な砲撃があり、少なくとも１人が死亡した。ロシアのプーチン大統領は同日、「海軍の日」の式典で演説し、「あらゆる手段で」国土を防衛するとの決意を改めて表明した。＞
海軍の力を誇示するのは黒海から攻撃がまだあるぞという威嚇か。
それともバルト海や北海からＮＡＴＯ諸国へ攻撃できると脅しているのか。
ロシアは戦時中なのだ。
東京都で2万1958人の新型コロナ感染確認、病床使用率54.2％
＜［東京 １日 ロイター］ – 東京都は１日、新たに２万１９５８人の新型コロナ感染が確認されたと発表した。直近７日間移動平均は３万２１１６．３人で前週比１２３．９％。３人が死亡した。
病床使用率は５４．２％、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は２６．２％。＞
感染者の人数は頭打ちか。
お盆に人が動けば地方は増加する可能性があるが、重症者の対応が出来ない県は帰省を断った方が良いだろう。
少なくとも東京や大阪で病院がパニックになることは多くないだろう。
根本的に救急体制が整っていないことに原因がある。
新型コロナウイルスの感染より救急患者は多いはずだ。
その人たちの命を守るためにどうすれば良いかを国、都道府県は徹底すべきだ。