中国がウイグル族に「人道に対する罪」の可能性＝国連報告書
＜国連は8月31日、中国・新疆地区で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。
中国はこの報告書を、西側勢力によって仕組まれた「茶番」だとし、国連に公表しないよう求めていた。
報告書は、イスラム教徒のウイグル族や、その他の少数民族に対する虐待の訴えについて調べたもの。中国は、報告書の内容を否定している。＞
＜中国について、不明確な国家安全保障法を使い、少数民族の権利を締め付け、「恣意（しい）的な拘束制度」を確立していると非難している。＞
＜いくつかの国はこれまで、新疆における中国の行為をジェノサイド（集団虐殺）と表現している。
一方、今回の報告書を事前に読んだ中国は、虐待の疑惑を否定。収容所を、テロと戦うための手段だと主張した。＞
対象がイスラム教徒であることから、欧米の人道主義だけでなく、イスラム諸国からも問題視されている。
だから、ウクライナ問題が片付けば、次は欧米＋イスラム諸国と中国との戦いになる。
そのために中国はアフリカ諸国との関係を深めようとしているのではないか。
ロシアに反撃のウクライナ、米軍開発のレジスタンス戦法を活用
＜（ＣＮＮ） ウクライナでの戦争は開始から６カ月の節目を過ぎた。欧米の当局者によると、ウクライナは米特殊部隊が開発したレジスタンス戦争の手法をたくみに駆使してロシアに反撃し、戦力で大幅に上回るロシア軍を足止めしている。＞
＜全体として、レジスタンス作戦概念は国のレジリエンス、つまり外からの圧力に抵抗する能力を高め、レジスタンスの計画を立てる枠組みを提供する。ここでのレジスタンスは、被占領地の主権回復に向けた全国家的な取り組みと定義される。＞
ウクライナはロシアにクリミア半島を奪われてから、レジスタンス戦法を研究していたようだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻で例えばバルト３国他、多くの小国がこの戦法を取り入れようとしている。
国を守るということは一般国民も覚悟がいる。
日本国民はどうなのか。
密かに検討はしていると思うが、日本国民は降伏を選ぶかな。
「言い値でなければ」原薬輸入頼みのジェネリック医薬品が抱える課題
＜新型コロナウイルス下で、ジェネリック医薬品（後発薬）の供給網のもろさが浮き彫りになった。背景には、原料の調達先が中国とインドに依存しすぎている実態がある。政府は8月に一部施行した経済安全保障推進法で医薬品を「特定重要物資」に指定し、安定供給を図る方針だが、実現には課題も多い。＞
ジェネリック薬剤については、先年睡眠薬が混ざったという事件があった。
それは企業のマネジメントシステムの問題かもしれないが、これは違う。
ジェネリックは正規品の特許が切れて開発費用がいらない。
だから安価にできるのかと思っていたら安い原料を輸入して日本で製剤しているとは知らなかった。
日本製の原料を使っている場合もあるが、そもそも輸入原料の安全性は毎回検査しているのだろうか。
意図的に毒性の高いものを混入させられたら危ないではないか。
また、原料を輸入しているということは、合成した時に発生する副生成物に環境に悪いものが出て、日本での製造が禁止されているものがあるかもしれない。
もし、日本で原薬を作ると薬価が上がってしまう。
だから、インドや中国のように環境に考慮して安価に原薬を輸出できるように開発費に国の予算をかけるべきではないか。
ダイアナ元妃、没後25年 英仏で人々が追悼
https://www.afpbb.com/articles/-/3421606?cx_part=latest
＜【9月1日 AFP】英国のダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）が交通事故で亡くなってからちょうど25年となった8月31日、元妃が暮らしていたロンドンの邸宅や、事故現場となった仏パリの道路トンネル周辺では、多くの人々が献花などをして元妃を追悼した。＞
＜ダイアナ元妃は、チャールズ皇太子（Prince Charles）とのおとぎ話のような結婚で世界を魅了したが、2人は不倫スキャンダルの末に離婚。元妃は1997年8月31日、パリで交通事故のため死去した。＞
＜元妃の息子ウィリアム王子（Prince William）とヘンリー王子（Prince Harry）は本人たちの希望により、公式の追悼行事には参加せず、それぞれの家族と内輪で母をしのぶ予定。＞
ダイアナさんは日本でも人気が高かったけど、ニュースで見なかったな。
他人の国の話だし、他にニュースがあったからかな。
コラム：岸田政権批判「3点セット」、物価高加わり支持率低下に拍車か
＜［東京 ３１日 ロイター］ – 岸田文雄首相は３１日に会見し、自民党総裁選に出馬を決意した「原点に立ち戻り」、信頼と共感の政治を進めていくと述べた。これは旧統一教会問題や安倍晋三元首相の国葬など政権批判の「３点セット」に対し、真摯（しんし）に立ち向かう姿勢を示したと解釈できる。
しかし、足元で進んでいる物価高は、国民生活を直撃して消費下振れを誘発しそうだ。物価高が加わって批判の「４点セット」となった場合、急低下している内閣支持率が危険水域の３０％前半以下に落ち込むリスクが高まる。今日の会見で言及がなかった「物価高」で目立った対応がない場合、岸田首相の政権基盤が揺らぐ展開も予想される＞
この３点セットとは
１）旧統一教会と閣僚や党幹部、その他の自民党議員との関係、
２）安倍氏の国葬、
３）新型コロナウイルスの感染拡大
と言われている。
＜入手できる最も新しい物価統計である８月東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、総合は前年比プラス２．９％、生鮮食品を除いた総合（コア）は同２．６％と上昇ペースが加速している。＞
＜また、物価上昇の構成要素をみると、政府・日銀がこれまで強調してきたエネルギーが１．２２％ポイントであるのに対し、食料は１．２０％ポイントとエネルギーに匹敵するような上昇ぶりとなっている＞
物価の値上げは後から後から増えてくる。
小麦の値段は国が制御している。
輸入量が少なくなれば値上がりは必至だ。
国葬の警備費が（Ｇ２０大阪なみであれば）１００億円を超えるという。
今年５月に成立した補正予算（新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費）は2兆7千億円に比較したら数パーセント。
そこを国会で議論するなら、物価高騰についてもっと議論すべきだ。
政治屋でなくて政治家として国会を議論しろと言いたい。
与党もそこに力を入れないと本当に首相の支持率は下がるばかりになるぞ。