ネット選挙運動における弊害〜サイバー攻撃に対抗することはできるのか
一応、「ネット選挙コンサルタント」という肩書にしてしまったため、ネット選挙に関しては日本で一番わかっていないといけない。
インターネットと政治を扱う会社を20年近くやっているのは日本で私しかいないので、肩書も嘘ではないけど、実際に選挙に首を突っ込むと、いろいろと勉強することもある。
今回少し関わっている選挙で行われているのは、今まで無かったことで、相手陣営の攻撃かどうかはまだわからない。
現象としては、Twitterにおいて、候補者のアカウントは表示されるのに、候補者名で検索をかけても、そのアカウントの投稿は表示されず、ハッシュタグで表示させてもその候補者の投稿のみ表示されないというものだ。
考えられることとしては、一斉にそのアカウントに対してスパム報告がされたことだが、それであれば瞬時に凍結されてしまいそうな気もする。現在、Twitter社の友人に確認を依頼しているけど、はたしてどんな結果となるか。
もし攻撃だとすれば、以前から危惧していたことが起きているといえる。SNSには投稿やアカウントに対してそれが嘘やなりすましであったり、法にふれる内容である場合に「報告」という方法で、運営会社に対して投稿の削除やアカウント停止を求める手段がある。
これを使って特定アカウントを攻撃し、停止に追い込む。ネット選挙ならではのネガティブキャンペーンだ。
もちろん、これは許されることではない。やりようによっては公選法にも抵触するが、現在のところ即座に対応はできないので、あれこれ対策している間に選挙が終わってしまうことになる。これは被害を受けた陣営としては、選挙の結果にも影響する大変な事態だと言える。
ところが、これを逆手に取ると、被害者側の陣営にとって起爆剤にできる。詳細は割愛するが、知事選のように17日間という長い期間ではじめのうちのこのような攻撃を受けると、攻撃した側が後悔するような逆襲を出すことができる。
とはいえ、これはタイミングと発信の仕方が難しく、間違えると効果がないばかりか更に攻撃を受けることになるので、慎重に進めなければならない。
はたして、現在行われている新潟県知事選挙ではどのような展開となるか。
本当なら、傍観者として外部から気楽に眺めていたいものだ。