＜【11月7日 AFP】欧州を目指し地中海を渡ろうとして死亡した移民が、年初からの合計で2000人を超えた。今週、スペイン沖で17人が遺体で発見されたことを受けた人数。合計の死者のうち、イタリアを目指していた移民が過半数を占める。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のチャーリー・ヤクスリー報道官が6日明らかにした。＞
欧州に到着した移民・難民は約10万5000人の内、約２％が亡くなったことになる。
到着しても受け入れられるか否かも判らない。
そこまでその国での生活に耐えれないのだろうか。
日本で暮らしている大半の人は理解できないと思う（難民は政治的な背景があるので別である）。
日本も昭和の時代までは、南米・ハワイなどに移民した。
生活に活路を開くためだ。
今どき日本から生活のために移民など話を聞かない。
アメリカの方が研究しやすいといって移住する人はいても。
地中海の向こうにどのような生活を描いているんだろう。
今の世、居ても地獄、行ったも地獄のような気がする。
＜【11月7日 東方新報】安倍晋三首相が10月25日から27日にかけて行った中国訪問は、日本の商工界のトップ500人が随行するなどその強大な陣容は外界の注目するところとなった。安倍首相は今回の訪問により両国関係を新たな段階に引き上げ、経済と貿易の協力関係は日中関係を形作る重要な構成要素となる。＞
＜中国は、この数年来、アジアにおける経済協力の提唱者と推進者の役割を担ってきており、日本がアジアの経済・貿易システムの大きな流れに入るためには、中国との経済協力関係を強化しないわけにはいかなかったのだ。＞＜日中両国が協力して「第三国市場」を開発するキーポイントは二つある。一つ目はそれぞれの優位性を十分に発揮し、中国の生産能力の優位性と日本の技術的優位性と新興国の市場の優位性を有効に結合させ「1+1+1イコール3以上」の効果を挙げること。二つ目は、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、アジア開発銀行（ADB）などの機構が、エリア内協力開発の過程で調整と補完機能を発揮し、足並みを揃え、アジア経済と世界経済の成長のために力を発揮することだ。＞
完全に中国目線の記事だ。
日本が得るであろうことばかりだ。
デメリットが書いていないので、考えようがない。
どれだけ中国にメリットがあるのか。
市場の大きさを比較すると、韓国より中国に投資する方が得る利益が大きい。
ただ、中国は民主主義ではない（あれ、韓国は民主主義のはずだが・・・）。
だから、今は Welcome だが来年はどうなるか判らない不安がある。
日本企業も目先の利益に捉われたら危ない。
太陽系外から飛来の物体「エイリアンが送り込んだ可能性」 米大の仮説が話題に
＜【11月7日 AFP】観測史上初めて太陽系外から飛来した小惑星と2017年に認定された「オウムアムア」について、米ハーバード大学の研究者らが今週、地球外生命体（エイリアン）から送り込まれた「探査機」である可能性に言及し、注目を集めている。ただ、ほかの専門家からは懐疑的な見方が出ている。＞
可能性なので、何とでも解釈できる。
研究室が目立ちたがり屋の精神でいるのかもしれない。
話題を集めればそれで良いと。
無責任な話だ。
米中間選挙、下院は民主が過半数奪還 上院は共和が死守 議会「ねじれ」へ
＜【11月7日 AFP】6日投票の米中間選挙は開票作業が進み、下院は野党・民主党が多数派を奪還し、上院は与党・共和党が過半数を維持する見通しとなった。米放送局が一斉に報じた。＞
米中間選挙は「大成功」、トランプ氏ツイート
＜【11月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、前日に投開票が行われた中間選挙について、共和党が下院の過半数を割ったにもかかわらずツイッターに「大成功だった」と投稿した。＞
どうなるんだ・トランプ (°°;)＼(- -；)オイオイ
米中間選挙は民主が下院奪還、ねじれ議会に：識者はこうみる
https://jp.reuters.com/article/us-election-instantviews-idJPKCN1NC0GT
＜［７日 ロイター］ – ６日行われた米中間選挙では、米議会下院の過半数を民主党が奪還して、上院は共和党が過半数を維持する「ねじれ議会」となる公算が高まっている。市場関係者や専門家の見方は以下の通り。＞
＜議会が「ねじれ」の形となり、トランプ米大統領はこれまでのように政策を推し進められなくなる一方、派手な景気対策が米金利の上昇を招き、株式市場に急落をもたらすという事態は遠のいたのではないか。米株式市場が極端に悪い方に反応することはないとみている。＞
＜トランプ政権は２０２０年の大統領選挙に向け、米国第一主義をもう一度高く掲げてくるとみている。民主党の通商政策のほうが共和党よりも保護主義の色合いが強いため、これまで以上に厳しくなる恐れがある。＞
＜開票速報通りの結果となれば、市場にとってはややプラスだ。民主党が上下両院を制するという、市場にとってあまり好ましくない結果にはならなかったからだ。＞
＜下院委員会が民主党主導になることに関して、米株式市場の一部は逆風に直面し始める可能性がある。＞
＜今後どのような状況になるか、トランプ氏にもわからないだろう。下院はトランプ政権を隅から隅までチェックすることができる様々な権限を手に入れた。きょうを境に、トランプ氏にとり状況は一変したと言える。 ＞
＜減税規模の縮小を求める可能性もある。実際にこれらの行動が取られた場合は株式市場にとっては大惨事だ。＞
株価については最悪事態は避けられたが、今後の民主党の動きにより悪い方向へいくとの予測。
予想されたこととはいえ、トランプ大統領の政権運営に制限がかかったことは確かだ。
しかし、アメリカの対日通商政策が厳しくなる可能性が大きい。
米中の争いからも目が離せない。
これは消費税アップの見送りもあるかもしれない。