トランプ氏、さらなる対中関税引き上げ命じる 原則的に中国からの全輸入品が対象
＜【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する関税を10％から25％に引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する関税の引き上げを命じた。＞
米中貿易交渉、次は北京で 「重要な原則では譲歩せず」 中国副首相
＜【5月11日 AFP】米首都ワシントンを訪問中の中国の劉鶴（Liu He）副首相は10日、米国との貿易交渉は北京で継続されると明らかにし、「重要な原則」では譲歩しない姿勢を示した。＞
早く中国に譲歩させるために圧力を高めたが、そう上手くは行かないようだ。
週明けの相場に影響が出るのではないか。
都構想、２度目の住民投票へ＝公明が協力表明－大阪
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051100415&g=pol
＜公明党大阪府本部は１１日、大阪市内で記者会見し、地域政党「大阪維新の会」が提唱する「大阪都構想」の是非を問う住民投票に協力する方針を明らかにした。＞
＜公明党の佐藤茂樹府本部代表は、会見で「今回のダブル選の結果で強い民意が示された。知事、市長の任期中の住民投票実施に協力する」と述べ、維新との協議入りにも前向きな姿勢を示した。ただ、都構想への賛否については明言を避けた。＞
維新が知事、市長、府議会を制した効果だ。
公明党が擁立する衆議院小選挙区への影響を考えたのだろう。
市長・知事選と対立候補を応援したので都構想に賛成はできないだろう。
ただ、参議院選挙後には態度を変えるかも。
住民投票に関しては自民党も容認。
参議院選挙への影響を最小限にしたいのだろう。
下手を打てば、自民党の候補が野党候補に負ける可能性もある。
大阪が特異な選挙区であるからだ。
それを受けて松井市長が１年後を目途に住民投票を実施したいと表明した。
政治は水ものだが、慎重に進めれば住民投票でも支持を得るのではないか。