米、他国向けワクチン5億回分購入へ 米報道
＜【6月10日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は近く、米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチン5億回分を購入し他国に提供する計画を発表する。米メディア各社が9日、関係者の話として報じた。＞
＜米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、バイデン氏は英国で今週開幕する先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で計画を正式発表する。2億回分を今年中に、残りの3億回分は来年供給する。＞
中国が自国のワクチンを発展途上国に配るのに対抗した処置だ。
無料なら効果がある方が良いと考える国もあれば、プラス裏金を渡せば供給されるという国もあるだろう。
何処に配るかが外交手腕の見せ所だ。
日本は１０月が１１月に接種が終わると首相が言っているが、うちの地元は６０歳未満の普通の人は１０月中旬から１回目接種の目安だ。
人が足りないのか、ワクチンが足りないのか。
自国を満足させないとアメリカに協力できないぞ。
マクドナルドのBTSセットに注文殺到、コロナ懸念で13店休業 インドネシア
https://www.afpbb.com/articles/-/3350968?cx_part=latest
＜【6月10日 AFP】Kポップが絶大な人気を誇るインドネシアで9日、ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）と韓国の人気ボーイズグループBTS（防弾少年団）のコラボレーション商品の販売が開始された。しかし、ファンからの注文が殺到し、新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、少なくとも13店舗が休業する事態となった。＞
＜中部ジャワ（Java）島セマラン（Semarang）の治安当局トップは、「セマランにあるマクドナルド6店舗のうち4店舗について、数日間休業させた」と述べた。「セマランを再び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行地域にするわけにはいかない」＞
インドネシアでもＢＴＳの人気は凄いものなんだ。
人が集まれば感染リスクも高まる。
当初の予想を超えてしまった結果だろう。
日本ではオリンピック・パラリンピックが終わるまで、このようなイベントはやらないだろうな。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（9日午後7時時点） 死者375万人に
＜【6月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は375万28人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7390万9210人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
8日には世界全体で新たに1万230人の死亡と36万7184人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2378人。次いでインド（2219人）、アルゼンチン（721人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万8326人が死亡、3339万3238人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は47万6792人、感染者数は1703万7129人。以降はインド（死者35万3528人、感染者2908万9069人）、メキシコ（死者22万9100人、感染者243万8011人）、ペルー（死者18万7157人、感染者198万7933人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの568人。次いでハンガリー（309人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（288人）、チェコ（282人）、北マケドニア（262人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が118万8521人（感染3422万3154人）、欧州が114万6021人（感染5336万6408人）、米国・カナダが62万4112人（感染3478万8251人）、アジアが51万1996人（感染3774万8608人）、中東が14万5296人（感染878万4128人）、アフリカが13万2978人（感染494万8846人）、オセアニアが1104人（感染4万9816人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞