今朝の🌸
いつもの駅前にある家の桜は満開寸前。
木の上の方が蕾なのは、たまたまか。
日当たりが微妙に違うと同じ木でも開花の時期が変わるのかな。
ウクライナ軍、複数の街を奪還か ロシアは雇い兵投入の可能性
＜ロシアが侵攻したウクライナで、ロシア軍が制圧していた複数の街をウクライナ軍が奪還したとの見方を、現地やアメリカの当局者が28日示した。一方、英当局は、ロシアがウクライナ東部に雇い兵を派遣したとみられるとした。＞
ウクライナ軍が押し返しているのは北部地域。
だから、ロシアは一旦引いて兵站を整えているのだろう。
そして、南東部に力を集中させて、クリミア半島まで占領して独立あるいは併合（実効支配）して、停戦に持ち込むのは昨日も書いたとおりだ。
正規軍の死傷者が予想より多く、いくら報道を制御しても事実は家族に伝わる。
だから、雇い入れ兵を投入し、国民世論の不満が大きくなるのを防ぐ手段だろう。
マリウポリは、廃墟となろうと、占領してしまえば良いのだ。
だから、ミサイル攻撃で叩く。
死ぬのは逃げ遅れた民間人でなく、町を守ろうとする軍人だ、なんて感覚ではないか。
本当に戦争は人を狂気にさせる、いや狂気だから戦争をする。
Ｇ７、天然ガスのルーブル決済要求拒否 「契約違反」
＜［ベルリン ２８日 ロイター］ – 先進７カ国（Ｇ７）のエネルギー相は２８日、ロシアのプーチン大統領が要求した天然ガスのルーブル決済を拒否することで一致した。＞
ペスコフ大統領報道官、ルーブルでの決済を拒否した場合のガス供給停止にコメント 「支払いないとガスもない」
＜ロシアのペスコフ大統領報道官は、ガスのルーブルでの支払いを拒否する国に対してロシアがガス供給を停止するかどうかという質問に答えた。
ペスコフ大統領報道官は「我々は慈善活動をしない。西ヨーロッパに無料でガスを供給しない」とPBSとのインタビューで語った。
非支払人へのガス供給を停止するかどうか尋ねられたとき、ペスコフ大統領報道官は「支払いないとガスもない」と答えた。＞
日本でも首相のおひざ元にある広島ガスの半分はロシア産だという。
さてどのように手当てをするのか。
ルーブル決済は契約違反だと言っても、契約を守る国が他国へ侵攻するわけがない。
とは言え、対ロシア制裁に対しては与野党とも変わりがない。
逆に生活が悪化した原因をロシアのウクライナへの侵攻にすれば、許される免罪符になるのではないか。
できることは、政党ではなく人物で投票するしか仕方がない。
与野党ともどれだけ魅力ある自分を立候補させることができるか。
これに尽きる。
バイデン氏の息子の納税捜査が大詰めに ウクライナ企業から多額の振り込み
＜米国でバイデン大統領の息子のハンター氏がウクライナなど海外の提携先から得た収入についての納税捜査が大詰めを迎えている。28日、ウォールストリートジャーナル紙が報じた。＞
＜ウォールストリートジャーナルによれば、「検察はハンター氏がウクライナ、中国、カザフスタンなどの諸国の税法に違反していなかったかを調べている」。
ウォールストリートジャーナル紙の報道によれば、ハンター・バイデン氏は2014年から2019年の間、ウクライナのブリスマ社の理事会に所属していた時期に報酬として毎月5万ドル（617万円以上）を受け取っており、報酬はロゼモント・セネカ・ボハイLLC社の口座に振り込まれていた。ハンター氏がウクライナのガス会社で理事を務めていた時期のほぼ大半は父親のジョー・バイデン氏の米副大統領就任時代と一致している。＞
バイデン氏息子の税務問題、検察の捜査前進
https://jp.wsj.com/articles/prosecutors-advance-tax-probe-of-hunter-biden-11648505860
＜ジョー・バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏に対し、税金を巡る連邦検察当局の捜査が前進している。事情に詳しい関係者によると、ウクライナを含む外国での所得について、検察はハンター氏に近い人物らから情報を集めている。＞
ウォールストリートジャーナルの翻訳記事よりスプートニクの記事の方が詳しく書いている。
バイデン大統領が副大統領時代に息子がいろいろやっていたことは大統領選挙の時から言われていた。
それでもトランプ前大統領よりマシだと思われ選ばれた。
今回は、中間選挙にどれだけ影響するかが問題。
息子が逮捕されて一番喜ぶのはロシアか。
今後3年間で中国が台湾に侵攻することはない＝国家安全局長
＜台湾国家安全局の陳明通局長は、今後3年間で中国が台湾占領を目的に軍事作戦を実行する可能性は低いと述べた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、同局長を引用し、「（台湾の）蔡英文総統の残り3年の任期で、中国政府が台湾を攻撃するために軍隊を派遣する可能性は低いと言える」と報じた。同氏によれば、こうした分析はプロとしての観点から行われたものだという。＞
ロシアが西側諸国から経済制裁を受けた結果で打撃を受けたことが大きいだろう。
だから、中国は３年かけて次の政権を親中派に持っていくように台湾世論を操作していくのではないか。
戦わずして占領すれば、それに越したことはない。
その頃は習近平主席も再選され、余裕を持って対処できるのではないか。
知らんけど。