今日の日本のトップニュースは名古屋で高速バスが横転・炎上し、死者２人が出たこと。
２番目は、仙台育英高校が甲子園⚾で優勝し、深紅の優勝旗が白河の関を超えたことかな。
ロシア軍占拠のザポリッジャ原発、「安全確保」が必要 米英仏独首脳が電話協議
＜イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの4カ国は21日、ウクライナでの紛争で脅威にさらされている原子力施設の安全性を確保する必要性を強調した。＞
＜4首脳はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が19日に、ザポリッジャ原発への国際原子力機関（IAEA）の視察を将来的に受け入れることで合意したことを歓迎した。
電話協議では「ロシアの侵略行為に対抗するウクライナの防衛のための支援を継続することで合意した」という。＞
＜ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、旧ソ連からの独立を宣言した記念日を24日に迎えるのを前に、ウクライナ国民に警戒を呼びかけた。
「ロシアはとりわけ醜悪で、とりわけ残酷なことを試みるかもしれない」
さらに「敵の主な目的の1つは、我々に屈辱を与えることだ」と付け加え、「我々は全ての挑発に抵抗できるほど強くなければならない」とした。＞
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの旧ソ連から独立した２４日にロシアの何らかの攻撃があると予想している。
ロシアもこれまで幾度か面子を潰されてきた。
相手の記念日に混乱を起こさせるようなことを行なっても当然だ。
記念式典でテロ行為まがいのことするかもしれない。
２４日は目が離せない。
ウクライナ部隊、ドローンで攻撃目標を特定 BBCが前線で取材
＜ロシアが侵攻を続けるウクライナで、ウクライナ部隊が砲撃の目標を特定するのに、ドローンを使っている。
ウクライナ軍幹部によると、今回の戦争ではロケット砲や空爆などの攻撃の正確さが、戦果の鍵を握っているという。
BBCは南部ヘルソン市に近い前線で、兵士がドローンを操縦する様子を取材した。＞
この動画は凄い。
ウクライナ軍兵士は、ドローンで上空から相手の陣地を見て、攻撃先を決める。
そのデータに基づいて攻撃する。
ロケット砲の着弾点が外れると効果がない。
攻撃されたロシア軍も応戦してロケット砲を打ち返してくるが、全然位置が違う。
ウクライナのドローンが急に操作不能になったのは、電波で干渉してきたのだ。
BBCの取材陣もロシアのロケット砲を避け、ウクライナ軍に密着した労作だ。
コロナ陽性の米大統領夫人、陰性判定で隔離解除へ
＜（ＣＮＮ） 先週初めに新型コロナウイルスの検査で陽性になっていたジル・バイデン米大統領夫人（７１）が陰性判定を受け、隔離先のサウスカロライナ州を離れることになった。同氏の広報担当者が２１日に発表した。＞
＜ジル氏が新型コロナに感染したのは初めて。ワクチン接種は完了し、２回目の追加接種を４月に受けていた。＞
大統領夫人が２回しかワクチンを接種していないとは驚きだ。
この情報からワクチン接種に関する陰謀説が生じそうだ。
しかし、ワクチン接種の回数が増えても罹患する確率が減るだけでゼロになるわけではない。
１回目から４回目までファイザーを打ってくれた病院が次は、変わるかもしれないと言っていた。
５回目はどうするのか、よく考えなあかんな。
＜新型コロナウイルス感染症の発生当初から厚生労働省を足場に取材してきました。ずっと感じてきたのは、この国の行政はデータを収集し、政策判断に生かすことが不得手だなということ。＞
＜米国や英国、韓国や北欧諸国にあって日本にないもの。それは、実用化されたワクチンの安全性を検証するための大規模データベース（DB）だ。＞
＜ワクチンは、病気の治療に使う医薬品と異なり、健康な人に接種する。そのため高水準の安全性が必須だ。開発段階では数千～数万人に投与して副反応を確認するが、実用化後にごくまれな副反応が生じることもある。場合によっては数千万～数億人規模で使われることになるため、承認後の監視が欠かせない。＞
＜米国には日本の「副反応疑い報告」に相当するシステムに加え、「VSD（ワクチン安全性データリンク）」という仕組みがある。VSDは米疾病対策センター（CDC）と民間病院による30年以上の歴史がある官民共同プロジェクト。1200万人分の予防接種記録と診療記録などのデータを連携した上で、接種済みと未接種の群に分け、特定の疾患の発生率にそれぞれ変化がないかをチェックしている。＞
日本の医療は進歩しているが、システムが遅れている。
これは、マイナンバーカードが普及しないように、個人データをお国に提出することに抵抗があるからかもしれない。
新型コロナウイルス感染者の全数把握にしてもマイナンバーカードと連携していれば、入力する時間は減るはずだ。
縦割りではなく、水平（横）展開しないと。
会社勤めは、収入を把握されていて、誤魔化しようがない。
個々のために、国が上手く回るように協力しても良いではないか。
徳島の山あいの町、日本のシリコンバレーになるか 起業家育成の高専が開校へ
＜日本が海外に遅れをとる起業家精神。岸田文雄内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、新興企業を5年で10倍に増やすと宣言した。しかしアントレプレナー（起業家）育成のための新しい学校が、四国の徳島県に生まれるとは想像した人は、日本でもおそらく少ない。＞
＜今まで日本のエリートコースは、大学を卒業し、大企業に就職することだった。しかしそのメンタリティーは変わってきていると寺田さんは言う。
「優秀な子は起業する前提でやっていると思います。今時、いい会社入って、などとは、トップノッチ（最高レベルの人たち）はそんなこと考えていない」＞
＜「今70代後半に差し掛かった団塊の世代が、今後どんどん我々の市場に入ってきます。ITリテラシーがしっかりされていて、パソコンもスマホも使える世代なんですね。なのでインターネットを使ったネット通販と移動スーパーを合体したようなイメージのものに変化していかないと生き残れないんじゃないかなとは思っています」＞
うちの父は卒寿間近だが、lineもFacebookもアカウントを持っている。
問題はiPhoneのフリック入力ができないので、入力はiPadでローマ字入力している。
タイプライターは使えるのだ。
我々の世代は普通にスマホが使える。
若い人たちが、新しいソフトやシステムを作って起業してくれれば生活は便利になる。
だから、目だけは大事にしないとね。
コラム：忍び寄るインフレ課税、格差拡大し不満増幅する構図＝熊野英生氏
＜［東京 ２２日］ – 最近、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）統計の詳細データを早いタイミングで公表するようになった。統計ユーザーにはうれしいことである。速報として四半期ごとに公表されるＱＥ(Quartely Estimates)以外にもＧＤＰ統計には見所がたくさんある。＞
＜政府債務を減らす方法として、１）消費増税、２）ハイパー・インフレ─が例示されることが多い。＞
＜より現実的なのは、忍び寄るインフレ（クリーピング・インフレーション）だろう。好況・不況でも一定ペースでインフレが進んでいくシナリオだ。そのとき、政府債務の実質価値はじわじわと目減りする。＞
＜例えば、２％の物価上昇率が５年間続けば、_ _ _ _ _ _ 。５年間で１０．４％の実質価値を奪うのが、物価上昇の効果だとも言える。＞
＜経済学では「インフレ課税」と言われる。人々が資産をタンスに仕舞い込んでいても、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。＞
＜このインフレ課税から逃れる方法は、運用資産の元本価値をなるべくインフレに連動させて増やすことだ。＞
今、政府・日銀はゼロ金利政策を継続している。
円安だから金利を高くすると国債の利息が高くなり、歳出に困る。
だから、銀行の利子は上がらない。
インフレに連動させてというと、株式などへの投資しかないではないか。
入社した頃、社内預金の利率が８％だったことが懐かしいが、今は住宅ローンの利率が１％以下なので返済するまで上がらないでというのが本音である。