ロシア、ウクライナ侵攻の総司令官を交代 3カ月で2度目
＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻の指揮をとる総司令官を、就任からわずか3カ月で解任した。総司令官の交代はここ3カ月で2度目。＞
＜解任されたのは、シリアへの軍事介入で残忍な人物と評され、「アルマゲドン（最終戦争）将軍」の異名を持つセルゲイ・スロヴィキン将軍。昨年10月にウクライナ侵攻の総司令官に任命され、最近の残忍な攻撃を指揮してきた。
後任にはワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長が選ばれ、プーチン氏が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナでの軍事侵攻を率いることとなった。＞
＜軍事アナリストのロブ・リー氏は、「ウクライナ（侵攻）における統一部隊司令官として、スロヴィキン氏は非常に強力な人物になりつつあった。プーチン氏と話す際に（ロシア国防相のセルゲイ）ショイグ氏やゲラシモフ氏を通していなかったようだ」とツイートした。＞
この交代がロシア軍の内部闘争に関わるものか、ロシアが戦争の仕方をマイルドにしていくのかどちらかは分からない。
これまで、ウクライナ侵攻の総司令官が変わろうと、軍事拠点だけではなく、民間施設やインフラを狙ってきたので、この方針が変わることは無いだろう。
しかし、ここにおいて、軍の内部権力争いとは。
きっと、この戦争で良い結果を残さないだろう。
西側の長距離ミサイルあれば「年内に勝利」 ウクライナ高官
＜【1月12日 AFP】ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は11日、AFPのインタビューで、西側の主要国が長距離ミサイルシステムを供与するなど軍事支援を拡大すれば、年内にもロシアとの戦いに勝利できると述べた。＞
西側が新型の兵器をウクライナに供与する場合の一番の不安は、その兵器をウクライナが管理できるか否かだ。
例えば、長距離ミサイルシステムによって、ロシア軍の後方支援を打破し、ロシアによる占領地を解放したとして、その後にその兵器はウクライナ軍で管理できるのか。
お金に困り、兵器市場に売り払い、それが反欧米国や反欧米テロ組織に渡ってしまえば、どうしようもない。
それなら、ウクライナ軍ではなく、自軍の兵士に操作させれば、第３次世界大戦を引き起こすことになる。
この戦争の勝負がついた後を考えると兵器支援のレベルも考えものだ。
バイデン氏の法務チーム、新たな機密文書を発見 別の場所から
＜（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領の法務チームが、新たな政府の機密記録を別の場所で見つけたことが１２日までに分かった。当該の問題について把握する人々が明らかにした。
今回の発見は、バイデン氏が副大統領時代使用していた個人事務所から昨年１１月に機密文書が見つかったことに伴う調査の過程で判明した。追加で見つかった文書は、この問題を調べている連邦当局者の関心を引くものだと情報筋の１人が述べている。＞
＜これらの文書が発見されたのは中間選挙のわずか６日前に当たる昨年１１月２日だったが、バイデン氏の弁護士らがその事実を公に認めたのは報道が流れた今年の１月９日だった。＞
＜こうした状況を受け、共和党からは批判が噴出。連邦政府は文書の不適切な扱いに関する問題について政治的な二重基準を適用しているとの声が上がった。ただバイデン氏を巡って浮上しつつある展開と、トランプ氏に絡む話の間には際立った違いがある。例えばトランプ氏は自ら所持していた当該の文書の引き渡しを拒んでいたが、バイデン氏の弁護士らは文書の発見を国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に連絡し、翌日引き渡した。＞
バイデン大統領が再選を考えなければこの問題は大きな問題とはならない。
民主党が下院は負けたが上院は勝利したという流れを邪魔せぬようにトランプ氏の場合との差別化を図っているのだろう。
トランプ大統領と相打ちになったとしても、トランプ的なものは本来の民主主義とは異なり、排除できるので問題はない。
それを自ら明確にさせた民主党に流れが来るように操作しているのかもしれない。
中国新外相、国際機関でアフリカに発言力を
＜【1月12日 AFP】アフリカ歴訪の一環でエチオピアを訪問した中国の秦剛（Qin Gang）外相は11日、アフリカ諸国は国連安全保障理事会（UN Security Council）など国際機関での発言力を強めるべきだと呼び掛けた。＞
アフリカ諸国に発言力を持たして中国を支援せよというのが見え見えだ。
欧米は逆に反発する可能性が大きい。
植民地時代と関係ない日本が中国と対するべきなのだが、今の日本にはその競争力は無い。
中国と軍事費の競争をするより、技術や対外支援で対抗すべきだ。
もちろんアフリカにはカントリーリスクがある。
逆に中国がカントリーリスクになるのはアフリカ諸国も分かっている。
そこで、アフリカ諸国の役に立つ地道な努力が何であるかを定めて、それに支援するなど、誠実さで勝負するしかない。
そんな甘い考えではダメだと言われるのは理解するが、中国との格安競争に乗らないことだ。
アパレル大手、バングラデシュのサプライヤー搾取
＜【1月12日 AFP】世界的アパレル大手が、サプライヤーであるバングラデシュの縫製工場に不公正な取引慣行を押し付けているとする報告書が11日、公表された。一部のブランドは、生産コストを下回る価格で商品を買い付けているという。＞
＜こうした不公正な取引が賃金減額や人員削減、従業員の離職率の高さにつながっているほか、全体の2割の工場が、不公正な取引により最低賃金さえ支払えない状況に陥っている。＞
＜不公正な取引を求めるのは、スウェーデンの衣料品大手「H&M（ヘネス・アンド・マウリッツ）」や英アパレル「ネクスト（Next）」、アイルランドのアパレル「プライマーク（Primark）」、「ザラ（Zara）」などを展開するスペインの「インディテックス（Inditex）」など大手が「多数を占める」と、サプライヤーは指摘している。＞
日本では国内法では下請法（下請代金支払遅延等防止法）がある。
大きな会社ほど下請法に違反した企業とは取引をしないと決めている。
これが大きくなればアメリカの法律による使用禁止国から材料を変えなくなるとかなる。
この報告書で挙げられた企業の本社がある国が法律を作れば、そういうことはなくなるかもしれない。
また、ＩＬＯで法律作って国連で採決され、批准国が増えれば、不正な取りした製品は輸出・輸入が止まってしまう。
どの企業もコンプライアンスを守らなければ、存続が危なくなるぞ。