国慶節初日の観光客数は1億2200万人、観光収入は1.7兆円
＜【10月3日 CNS】中国旅遊研究院が各地旅行機関や通信会社、オンライン旅行会社から提供されたデータを基にまとめた概算によると、国慶節初日を迎えた10月1日の国内観光客数は1億2200万人、前年同期比で7.54%増加した。＞
人口が多いと動く人間も多い。
中国国内で経済が活性化される。
少子高齢化の日本は人口に頼らない経済活性を行わないと。
アベノミクスの実効性に期待していいかな？
トランプ政権、同性愛外交官の未婚パートナーにビザ発給停止
＜【10月3日 AFP】米政府が同性愛外交官の未婚のパートナーにビザの発給を停止していることが明らかになった。国務省関係者が2日明らかにした。105組前後が影響を受けており、うち55組は国連などの国際機関の職員の家庭だという。＞
多様化の拒絶。
便乗してアメリカにとって不利益な人が入国するのを防止しているのか。
それを良しとする勢力がいるのだろう。
いや、オバマ大統領時代に決まったことをひっくり返しているのかもしれない。
いずれにせよ、中間選挙に向けてのアピールだ。
混乱しているように見えてトランプ大統領の姿勢は一貫している。
＜【ニューヨーク時事】２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が当選したことを受け、「安倍晋三首相と米軍司令官は、沖縄県民と共に公平な解決策を見いだすべきだ」と訴えた。＞
米軍海兵隊が沖縄にいる必要があるのか否か再度対話が必要だ。
沖縄だけでなく、米軍の在り方はアメリカ国内と比較して不公平なところがある。
例えば、飛行禁止区域がアメリカ国内と日本で異なる。
ＮＹタイムスもそのような不公平さを報道して欲しい。
焦点：内閣改造、目玉は「加藤・甘利」ライン ダブル選の思惑も
＜［東京 ２日 ロイター］ – 安倍晋三首相が２日に行った内閣改造と自民党役員人事は、留任する主要閣僚と党三役が多く、手堅さを前面に押し出している。ただ、詳細に点検すると、目に付くのは安倍首相の憲法改正に対する強い執念だ。＞
＜複数の与党関係者は、憲法改正がデフレ脱却、拉致問題解決と並ぶ安倍政権の３本柱であり、政権の求心力を維持していくため、その旗を掲げ続ける必要があると解説する。＞
今朝の日記で勝谷さんが書いていたが、拉致問題解決が内閣の布陣にあれば、党の人事には憲法改正がある。
今のままでは憲法改正の発議は難しいので、これを争点とした衆参ダブル選挙を狙っているということか。
選挙に勝つためには目玉が必要だ。
消費税アップの延期か日露平和条約締結で歯舞・色丹二島返還か。
マスメディアの報道は、内閣改造に否定的なものが多い。
政権にヨイショする必要はないが、国民を不安に陥れてどうするんだ。