建設業、仕事はあっても人手不足でピンチ

アフガン首都の自爆攻撃で50人死亡 ムハンマド生誕の集会が標的に


<【11月21日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで20日、イスラム教の預言者ムハンマド生誕を祝う集会で自爆攻撃が発生し、当局によると少なくとも50人が死亡、72人が負傷した。現時点で犯行声明は出ていない。>

犯行勢力はイスラム教の過激派ではないのか。
開祖の祝いの集会にテロとは矛盾した行為だ。

テトリスとは何を成し遂げたいのか。
恐怖で人々を従わすことは難しい。
心は離反していく。
テロで訴えるのは無理がある。
ただ、被害者が増えるのみである。

国土強靭化、予算潤沢でも人手不足がネック 執行に大きな課題

安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。政府は入国管理法改正案を成立させ、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大し人手不足に対応する構えだ。だが、民間建設会社は、推し進めてきた日本人若手社員の育成に水を差しかねないと距離を置いており、このままでは予算を潤沢に...

<[東京 21日 ロイター] – 安倍晋三政権が重点政策として掲げる国土強靭化は、人手不足と人件費高騰がネックとなる可能性が出てきた。>
<民間建設会社は必ずしも外国人労働者を歓迎しているわけではなさそうだ。>
<建設技能労働者の大量退職への対応として、各社では若者への技能伝承とロボットによる生産性向上を二本柱として取り組んできている。>

政府が入国管理法を改正し、労働不足分を外国人労働者で補おうとしているが、建設会社の対応は違うようだ。

単純な肉体労働はロボットに置き換わる。
現場で臨機応変に作業するには経験が必要。
いずれ母国に帰る前提の外国人労働者は技能伝承の対象ではない。

また外国人労働者をコスト削減のためと捉えるとその影響は日本人労働者に及ぶ。
賃金の安い業界を若者は選ばない。

高度成長期に作られたインフラの更新時期に入っている。
オリンピックが終わっても建設業界には仕事がある。
いずれにせよ急に人手不足が解消されるものではない。
5年後、10年後を見据えて企業は努力している。
政府も現場の意見を聞いて判断すべきだ。
もしかしたら現場を知らない本社の人間の意見しか聞いてないとか。
本当に困っている中小企業は忙しくて意見を言う時間もないのかも。

【備忘録】
AFPが世界中で撮影した夕日

【6月17日 AFPBB News】(写真追加)AFP収蔵写真の中から、世界で撮影された夕日の写真を紹介。

<【11月21日 AFPBB News】AFP収蔵写真の中から、世界で撮影された夕日の写真を紹介。>

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