ツイッター、政治広告を全面禁止へ 来月22日から
＜【10月31日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は30日、同社が運営するSNS上での政治広告を来月22日から全世界で禁止すると発表した。政治家がソーシャルメディア上で発信する虚偽情報をめぐり批判が高まっており、これに対応する。＞
＜ツイッターのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）によると、選挙の立候補者からの広告だけでなく、政治問題に関する広告も禁止する方針。＞
＜同じくSNS大手の米フェイスブック（Facebook）は現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られている。＞
＜同社（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは、政治広告は主要な収入源ではないとする一方、すべての人の「声」を認めることが重要だと確信していると表明。政治広告を禁止することは、選挙で現職候補に有利に働くと指摘している。＞
＜ドーシーCEOは、ザッカーバーグ氏の見解に異論を表明。「われわれは、多くの社会運動が政治広告なしで大きく発展するのを目の当たりにしてきた。これが成長を続けることを信じている」と述べた。＞
ツイッターとＦａｃｅｂｏｏｋで政治広告に対する意見が分かれている。
そもそも広告はお金をかけて載せるから、資金がある方が有利だ。
対立候補の虚偽情報を繰り返し見せられたら、信じる人がいる可能性がある。
また、この広告をリツイートやシェアして拡散することもできるのだ。
これはプロバガンダの手法だ。
この件に関してはツイッター社の意見に同意する。
首里城火災、６棟全焼＝正殿から出火、延焼－世界遺産、けが人なし・那覇
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100121&g=soc
＜３１日午前２時４０分ごろ、那覇市の首里城正殿付近で煙が出ていると１１９番があった。沖縄県警や消防によると、正殿と北殿、南殿など６棟約４２００平方メートルをほぼ全焼し、延焼中。＞
跡形もなく白い灰に＝焼失した首里城正殿－那覇
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100909&g=soc
３０年かけた復元、終えたばかり＝沖縄の象徴、５回目の焼失－首里城
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101392&g=soc
＜沖縄の歴史と文化のシンボル首里城は、太平洋戦争の沖縄戦で焼失後、今年１月に３０年に及ぶ復元事業が完了したばかりだった。復元に当たっては沖縄の伝統文化の拠点となるよう、１８世紀の琉球王国時代の姿がモデルにされた。＞
城が炎に包まれるのは落城した時、との印象がある（時代劇の影響）。
沖縄の人々にとってショックであろう。
辺野古を含む米軍基地の問題が山積している中で、沖縄と本土との分断を狙って誰かが放火したのではないかと勘ぐってしまう。
それにしても防火体制はどうなっているのだろう。
新設の建物なので文化財保護法の対象とならず、消火設備などが十分でなかったのか。
全焼とは……言葉が出ない。
河井法相が辞任＝妻陣営に買収疑惑－後任に森雅子氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100323&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
＜自民党の河井克行法相（衆院広島３区）は３１日、安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。先の参院選で初当選した妻の河井案里氏の陣営が、法定額を超える日当を運動員に支払っていた公職選挙法違反疑惑が週刊文春で報じられ、法務行政への影響を考慮した。＞
野党攻勢、審議応ぜず＝会社法改正案先送りへ－河井法相辞任
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103100464&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
＜「政治とカネ」をめぐる疑惑が週刊文春で報じられた河井克行法相の辞任を受け、野党は安倍政権との対決姿勢を強め、当面の国会審議に応じない構えだ。自民党幹部によると、３１日午後に予定されていた会社法改正案の衆院本会議での審議入りは見送られる方向となった。＞
文春砲がさく裂して法務大臣が辞任した。
安倍首相が任命責任を問われるのは当然である。
大臣になる基準って何だ。
参議院選挙での貢献、当選回数、首相との近さ、有力議員の後押し、などなど大臣を遂行する能力は関係がないところで決まっているのかも。
副大臣以下がしっかりしていれば大臣など誰でも出来るのだろうな（失言・放言で任務を全うできない方もいましたが）。
ところで、首相の任命責任を問うために審議を止めることはいかがなものか。
審議が遅れて割を食うのは国民ではないか。
他に手法はないのか。
デモを先導しても、動いたお金が小さすぎて（本来は金額の大小によるものではないが）、盛り上がりに欠け、効果がない。
ということは審議拒否は自己満足にしかならない。
税金の無駄遣いだ。
立て続けにお二人大臣を辞めたが法的な責任はどうなるのか。
これまで公職選挙法違反で議員が逮捕されることは稀で不問に付される場合が多い気がする。香典は本人がいけなくても代理人なら良いか、全面禁止するか。
ウグイス嬢の日当上限を上げても良いではないか。
現実を鑑み、線引きを見直すことが重要ではないか。