仏ゼネスト4日目、クリスマスシーズンの経済に打撃
＜【12月9日 AFP】フランスで年金制度改革案に反対する全国ストライキにより、公共交通機関がまひ状態に陥ってから4日目に突入した。＞
＜この改革案では、全ての経済部門を一本化し、ポイント制に基づいた統一年金制度の導入が計画されている。しかし同国の強力な労働組合は、これによって退職年齢が遅くなり、年金受給額が減るとして改革案を非難し、5日に全国ストライキを開始。抗議デモには全土で約80万人が参加した。＞
＜世界的に有名なルーブル美術館（Louvre Museum）では一部の展示室が閉鎖され、オペラ座（Paris Opera）などの劇場公演は中止となり、多くの観光客を落胆させた。また経営者らは、クリスマスの買い物シーズンに顧客数が激減していることによる収益への影響を懸念している。>
社会保障費が増えると従来の歳入では支えきれなくなる。
増税か、年金などの減額かのいずれしか選択の道はない。
フランスの人口は６７００万人。
そのうち１．２％の８０万人がストライキをすることで経済に打撃を与えることが出来るのだ。
日本でも１９７０年代まではストライキが頻繁に起こっていた。
しかし、国鉄が行っていた順法闘争に対して乗客（国民）の不満が頂点に達し、暴動となった。
ストライキは労働者に与えられた権利ではあるが、国民の支持得ることが出来なければ私欲となる。
少数の行動が国民生活を麻痺させるとは恐ろしいこと。
議論で解決できなかったのは民主主義の限界か。
世界の武器販売額、2018年は5％近く拡大 全体の59％が米企業
＜【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。＞
＜報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。＞
＜世界の大手軍事企業100社の総売上高に占める各国企業の割合は、ロシアが世界2位で8.6％を占め、次いで英国が8.4％、フランスが5.5％だった。＞
＜世界の武器生産企業で売上高が最も大きかったのは米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）で、473億ドル（約5兆円）だった。これは世界の大手軍事企業100社の総売上高の11％に当たる。＞
ストックホルム国際平和研究所によると２０１８年度の世界の軍事費支出は１兆８千億ドルで、国別ランキングの１位はアメリカ（世界全体の支出に対する割合；３６％）、２位中国（１４％）、３位サウジアラビア（３．７％）、４位インド（３．７％）、５位フランス（３．５％）、英国、ドイツ、日本、韓国と続く。
アメリカの販売量が多いのは、自国で購入する量が多いからだ。
そして同盟国に売ることで、相手の軍事力を握る。
軍事費支出第２位である中国は世界第３位の武器輸入国である。
自国で空母や戦闘機を開発製造しているのにデータに反映されていない。
これも軍事機密か。
日本は輸入物が多い。
自国生産はライセンスものだ。
防弾チョッキのように素材と織り方に特徴があるものは得意なはずだが、どうなんだろう。