シリア政府軍、北西部の要衝を奪還 激しい攻撃 2日で2万人避難
＜【1月30日 AFP】シリア政府軍は29日、交通の要衝である同国北西部イドリブ（Idlib）県の町マーラトヌマン（Maaret al-Numan）を反体制勢力から奪還し、再度支配下に置いたと明らかにした。同地域を最後の主要拠点に置いていた反体制派にとって大きな打撃となる。＞
＜AFPの現地記者は、ロシア軍の空爆の激化により、ここ数日にマーラトヌマンの北の一帯で新たに多くの民間人が脱出を試みていると伝えた。＞
ロシアの空爆は民間人も含めて虐殺が目的だ。
反体制派が弱体するとアサド政権を支援しているイラン（シーア派）の影響が強くなり、パワーバランスが崩れてしまう。
一方、反体制派が反米、反イスラエルであり、敵の敵は味方とはならない。
だから、反体制派が一定の勢力をもってシリアの政情が不安定である方が良いと考える国が少なくないのだ。
中東のパワーバランスは複雑すぎて頭がこんがらがる。
１９１６年、オスマン帝国を分割したサイクス・ピコ協定に端を発する。
大国はバランスが崩れないよう調整するのだが住んでいる国民にとっては大きな迷惑だ。
英紙ガーディアン、化石燃料企業の広告掲載を完全中止
＜【1月30日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は29日、今後は化石燃料を扱う企業の広告を一切掲載しない方針を明らかにした。主要な国際報道機関としては初めて。＞
日本のマスメディアでも不動産で稼いでいるＴＢＳや朝日新聞は同じ事が出来るのではないか。
それが出来ないのなら環境に関して政府に批判するだけの無責任な報道は止めた方が良い。
英BBC、編集部450人解雇へ 「視聴者や環境の変化に適応」
＜【1月30日 AFP】英国放送協会（BBC）は29日、「視聴者ニーズの変化」に適応し、局の貯蓄目標額を達成する計画の一環として、ニュース編集部の450人を解雇する方針を発表した。＞
＜BBCによると、従来のテレビ放送の視聴者は減少が続いており、特に16～34歳で減少が顕著だという。＞
＜ジョンソン首相は、「TV局というメディア機関のこうした資金調達方法［ライセンス料（受信料）制度］が、今なお理にかなったものなのかどうか自ら問いかける必要がある」と発言している。＞
日本でも裏では政府と国営放送が受信料を取引にしているのだろう。
建前としては公平中立だから、ヨイショと批判のバランスに苦労するのだ。
放送時間を削れば支出を減らせるのではないか。
働き方改革を実践しないと。
世界のサプライチェーン、新型ウイルス流行に危機感
＜【1月30日 AFP】中国を中心とする新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車や電子機器メーカーから観光関連企業に至るまで世界中の企業が、供給網や収益への影響について不安を募らせている。＞
今や武漢にある自動車メーカーや電子部品メーカー工場だけでなく、春節が延長されたことにより中国全体の工場が停止が続くことになる。
その影響は世界各国の製造業に影響する。
また、中国に進出している小売りチェーンの業績にもだ。
それだけでは済まない。
全世界の３０％を占める中国人旅行客が動かないとなると観光地への打撃となる。
まさに１月２６日のブログで書いた通り、これは「グローバル化の逆襲」である。