大阪市内は閑散としていた

トランプ氏、州を「解放しろ」とツイート ロックダウンに住民がデモの州で


<ドナルド・トランプ米大統領は17日、州知事による厳しい外出制限に一部の住民が抗議行動を起こした州について、「解放しろ」と大文字で強調したツイートを連投した。トランプ政権は前日に、国内の経済活動再開へのガイドラインを発表している。>
<トランプ氏がツイートで名指しした3州はいずれも、野党・民主党の知事が州トップにいる。>
<州政府による外出禁止など厳しい行動制限に抗議する住民デモは、ミシガン、オハイオ、ノースカロライナ、ミネソタ、ユタ、ヴァージニア、ケンタッキーの各州で起きた。>
<今後さらに、ウィスコンシン、オレゴン、メリーランド、アイダホ、テキサスの各州で、ロックダウンに反発する住民デモが予定されている。>

ニューヨーク州などと比較して感染者が少ない、かつ民主党知事の州を狙い撃ちにしているのだろう。
感染が拡がれば知事の責任だ。
抑えられれば逆に煽ったトランプ大統領に利がある。
アメリカは合州国だから仕方ない。

新型コロナ、岩盤規制に風穴 オンライン初診、医師会が譲歩


<新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、「岩盤」とも言われる医療の規制に風穴が開いた。政府は対面を原則としていた初診について、感染収束までの措置としてパソコンやタブレットなどオンラインを通じた受診を解禁。院内感染を懸念する現場の声に押され、日頃は強硬な日本医師会(日医)も譲歩を余儀なくされた。>
<オンライン診療は2018年度から公的医療保険が適用されている。ただ、原則として「慢性疾患で3カ月以上の対面診療」を経た場合に限られ、実施病院はごく一部にとどまる。>
<新型コロナの拡大は止まらない。患者と向き合う医療従事者らから「オンライン初診で感染リスクを下げるべきだ」と切実な声が上がり、政府側にも伝えられた。>
<何かと日医の意向をおもんぱかる安倍晋三首相だが、現場の厳しい状況に緩和の検討を指示した。今月2日に設けられた規制改革推進会議の特命タスクフォースは首相官邸の意向を踏まえ、1週間足らずでオンライン初診解禁を打ち出し、政府の正式決定につながった。>
<ある民間調査では今回の緩和を受け、オンライン診療に乗り出すと答えた病院は15%程度。>

利権に打ち勝った政策だ。
実際にオンライン化するのは時間がかかるだろう。
処方箋もオンラインで薬局に伝えられ送付されれば楽になるのだが、いつのことになることか。

午前中、大阪市内のクリニックに。
メトロ地下鉄3駅分歩いて大阪駅まで戻る。
途中、少名彦神社をお参りする。

鎮花祭(はなしずめのまつり)… 花の散る頃に痘病紙が分散して流行らせると考えられていたことからそれを鎮めるために行なわれた。

今日から本屋まで土日休業だ。
北新地の中を歩いたが休業の貼り紙をしているお店が多い。

地元の駅近くでもチェーン店は閉店。
テイクアウトのみの店も増えている。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(18日午前4時時点) 死者15万人に


<【4月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間18日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は15万142人に増加した。>
<中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計220万7730人余りの感染が確認され、少なくとも48万3000人が回復した。>
<この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。>
<現在の流行中心地となっている米国では、3万4575人が死亡、68万3786人が感染。少なくとも5万6546人が回復した。>
<次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万2745人、感染者数は17万2434人。>
<以降はスペイン(死者1万9478人、感染者18万8068人)、フランス(死者1万8681人、感染者14万7969人※)、英国(死者1万4576人、感染者10万8692人)となっている。>
<香港とマカオ(Macau)を除く中国本土では4632人の死亡と8万2367人の感染が発表された。>
<地域別の死者数は、欧州が9万6721人(感染110万677人)、米国・カナダが3万5929人(感染71万5428人)、アジアが6801人(感染15万7131人)、中東が5371人(感染11万7953人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4242人(感染8万9460人)、アフリカが995人(感染1万9296人)、オセアニアが83人(感染7785人)となっている。>
<※フランスの感染者数は、当局の新たな説明を受けて重複分を除外したため、前日から減少した。>

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