トランプ大統領のマスク姿公開/仏医師マスク着用規制要請/再び緊急事態宣言か

トランプ米大統領、公の場で初めてマスク着用 軍病院を訪問


トランプ大統領、ついに公の場でマスク着ける

トランプ大統領がマスク、初めて公の場で着用

<【7月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。>

CNN、BBC、AFPともにWEBニュースのトップだ。
大統領紋章入りのマスクとはお金がかかっている。
マスクをするかしないかで保守とリベラルを分ける政策論争の一つになってしまった。
トランプ大統領がマスク姿を公開した。
マスクと主義主張の対立との関係を解消させなければ、感染者の拡大が止められないのだ。
これは選挙戦にも影響するのではないか。

仏医師ら、マスク着用規則の厳格化呼び掛け 予防策軽視を指摘


<【7月12日 AFP】フランスの医師14人が11日、新型コロナウイルスの再流行を阻止するためにマスク着用規則の厳格化を求める公開書簡を発表した。>
<公共施設内でのマスクの着用義務、可能な限りの対人距離の確保、定期的な手洗いを推奨した。>

欧米はマスク、手洗い、ソーシャルディスタンスが守られていないため、被害が大きかった。
やはり第2波を防ぐためには、マスクが必要との結論か。

4都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相


<西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で4都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。>
緊急事態再宣言を 立憲・枝野氏

<立憲民主党の枝野幸男代表は12日、東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数が急増していることに関し、「さらに感染が拡大すれば政治の不作為による失敗となる。少なくとも東京を中心に緊急事態宣言を出すべき客観的な状況だ」と述べた。千葉市で記者団に答えた。>

政府も野党も同じようなことを考えている。
東京は4日連続感染者が200人超え。
無症状の感染者が多いと言っても、重篤な感染者も増えてくることだろう。
恐いのは病院が機能しなくなること。
マスクの着用、手洗い、三密を防ぐことを改めて強調するためにも発令が必要ではないか。

【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(12日午前4時時点) 死者56.1万人に


<【7月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は56万1551人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも1258万980人の感染が確認され、少なくとも670万6700人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

11日午前4時以降、新たに5318人の死亡と21万7531人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1214人。次いで米国(888人)、メキシコ(665人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに13万4430人が死亡、321万5861人が感染し、少なくとも98万3185人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は7万398人、感染者数は180万827人。以降は英国(死者4万4798人、感染者28万8953人)、イタリア(死者3万4945人、感染者24万2827人)、メキシコ(死者3万4191人、感染者28万9174人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(66人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(55人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3587人、回復者数は7万8623人。

地域別の死者数は、欧州が20万2231人(感染281万9148人)、米国・カナダが14万3239人(感染332万3207人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が14万1015人(感染326万2842人)、アジアが4万2161人(感染169万7054人)、中東が1万9993人(感染90万5810人)、アフリカが1万2776人(感染56万1797人)、オセアニアが136人(感染1万1126人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。>

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