敬老の日のご朱印をいただきに大阪市内の神社へ出かけた。
「千秋万歳」とある。
先月、米寿を迎えた父には母の分も長生きして欲しいものだ。
さて、４連休の梅田の百貨店は、その前の週より混んでいた。
しかし、いつもの休日には及ばない。
もう、百貨店で買い物する時代ではないのかもしれない。
夕方のローカルテレビ局のワイドショウを見ると枝野さんが出ていた。
来阪して昼間は演説などをした後、テレビ局をはしごしていた。
リベラルな朝日放送と毎日放送に関わらず、大阪の民は立憲民主党に対して冷ややかな様子が流れていた。
大阪では、衆議院議員が2人（１９名中）参議院議員は０名。
府会議員、大阪市会議員も２名ずつ。
そんな中、どうやって味方を作っていくのか。
今、解散総選挙があると関西地区は全滅かな。
英投資銀行HSBC、投資詐欺と知りつつ巨額資金移転＝米フィンセン文書
＜米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の捜査資料から、イギリス最大の投資銀行HSBCが2013年から2014年にかけて、8000万ドル規模の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる海外送金を認めていたことが分かった。
「フィンセン文書」と呼ばれる2657件の文書を米バズフィードが入手、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に提供された。BBCの調査報道番組「パノラマ」が、各国の報道機関と提携して、漏洩（ろうえい）文書について報道を進めている。
漏洩文書のうち2100件が、「不審行動報告書（SAR）」と呼ばれるものだった。SARは違法行為の証拠ではなく、金融機関が不審と思う顧客の行動を金融当局に知らせるためのもの。＞
【解説】 フィンセン文書、何が分かり何が問題なのか
＜「フィンセン」とは、アメリカ財務省の金融犯罪取締ネットワーク（Financial Crimes Enforcement Network）を意味する。米ドル・ベースの不審な取引については、アメリカ国外でのものであってもフィンセンへの報告が義務付けられている。＞
＜SAR（不審行為報告書）は、こうした不審な取引を記録した文書を指す。金融機関は顧客が不審な動きをしていた場合にSARを作成し、当局に報告する。＞
＜フィンセン文書は、いくつかの企業ではなく、多数の金融機関についての情報が含まれている点が特徴だ。＞
＜フィンセン文書にはさまざまな企業や個人が関わった疑わしい取引が記されており、なぜ金融機関がこうした疑惑を知りながら対処しなかったのかという疑問が浮上する。＞
＜FinCENは、今回の情報流出はアメリカの国家安全保障に関わる問題で、捜査妨害に当たるほか、報告書を提出した帰還や個人の安全を危険にさらすものだと指摘した。＞
日本の大銀行はマネーロンダリングには手を出さないだろう。
アメリカでは不審な取引は泳がせておいて時と場合により取引や制裁に使用するのだ。
だから、今、情報の流出は困るのだ。
昨日の半沢直樹ではないが、証拠がなければ仮説だ。
流出文書を公表してもどこも白を切るのではないか。
タイ王室改革訴える「国民の銘板」撤去、行方不明に
＜【9月21日 AFP】週末にかけて王室の改革を求める民主派デモが行われたタイの首都バンコクで、20日にデモ参加者らによって設置された「国は国民に帰属する」と記された銘板が、21日までに撤去されていたことが分かった。銘板は現在も行方不明で、警察は捜査を進めているとしている。＞
＜銘板には「この国が国王ではなく国民に帰属すると、国民は意思表明した」との宣言文が記されており、設置の際には著名学生活動家のパリット・チワラック（Parit Chiwarak）氏が「封建制に終わりを、国民よ永遠に」と叫び、参加者から歓声が上がった。＞
連休の朝、普段見れないワイドショウを見ていたが学生運動の側に立ち、タイの王室が悪いような報道だった。
放送内容を見る限りでは前国王は国民の支持を得ていたが現国王は信頼がないようだ。
日本の皇室はタイと比較して憲法上も政治に対して口をだせず、国からの費用も明確になっている。
しかし、内閣が皇室を政治利用するようだと国民と乖離し、タイと同じような状況が起る可能性がある。
他人事とは思えない。
歳を取った証拠だろうか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午後8時時点） 死者95.7万人に
＜【9月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は95万7948人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも3084万9800人の感染が確認され、少なくとも2087万1300人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
19日には世界全体で新たに5089人の死亡と29万1505人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの1133人。次いで米国（786人）、ブラジル（739人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに19万9268人が死亡、676万6631人が感染し、少なくとも257万7446人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は13万6532人、感染者数は452万8240人。以降はインド（死者8万6752人、感染者540万619人）、メキシコ（死者7万3258人、感染者69万4121人）、英国（死者4万1759人、感染者39万358人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの95人。次いでベルギー（86人）、スペイン（65人）、ボリビア（65人）、ブラジル（64人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万5279人、回復者数は8万477人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が32万2661人（感染870万9926人）、欧州が22万5223人（感染482万5798人）、米国・カナダが20万8518人（感染690万9376人）、アジアが12万4713人（感染718万3805人）、中東が4万2093人（感染178万8575人）、アフリカが3万3829人（感染140万1274人）、オセアニアが911人（感染3万1053人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞