日本では、ロシアのウクライナ侵攻が一番のニュースになり、新型コロナウイルスの話題が２番目になった。
欧米のニュースを見るとほとんど新型コロナウイルスの記事を見ない。
既に、緩和されているからだろう。
一方、日本ではまだ感染者数が発表されマンボウも延長。
毎日通勤を続けている身としては、マスク着用と手洗いを続けるしか手がない。
「水際上限撤廃」提言 経団連がコロナ出口戦略
https://mainichi.jp/articles/20220308/ddm/008/040/063000c
＜経団連は7日、新型コロナウイルス感染症の水際対策で設けている1日当たりの入国者数上限の撤廃を柱とした「出口戦略」の提言を発表した。新型コロナ感染を「パンデミック（世界的大流行）」ではなく、一定の地域や季節で繰り返し発生する「エンデミック」と位置付け、社会経済活動の活性化へかじを切るよう求めた。＞
＜十倉雅和会長は記者会見で、「オミクロン株」は「インフルエンザ相当だ」と指摘。「飲食店や旅行（業界）に負荷をかけることに意味があるのか」と疑問視した。＞
とは言え、本当に「インフルエンザ相当」なのか。
季節性インフルエンザは、治療薬があるので、家で治療することが出来る。
無症状の感染者はインフルエンザと新型コロナウイルスでどれくらい違いがあるのだろうか。
新型コロナウイルスの流行してから、インフルエンザの患者が激減したという。
明らかに感染力に差がある。
きちんと検証が出来ないところが科学力の限界か。
だから、場当たりな対策を出されて困るのは国民だ。
参議院選挙の結果を考えて政策を実行しているのが一番の問題だ。
株価急落、原油は高騰 ロシア産原油の禁輸検討で
https://www.afpbb.com/articles/-/3393863?cx_part=latest
＜【3月8日 AFP】米政府がウクライナ危機をめぐりロシア産原油の禁輸措置を検討していることを受け、7日の各国株式市場では株価が急落する一方、金価格は史上最高値を更新、原油先物も急伸した。＞
＜米株式市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は3営業日連続で下落し、前週末終値比2.4％安の3万2817.38ドルで終了。香港市場も4％安となったほか、ドイツ、英国、フランスなど欧州株も軒並み下落し、世界同時株安の様相を呈した。＞
勤務会社の持ち株会に入会しているので、その株をいくらか持っている。
昨日から今日にかけて株価が急落したが、持ち株会は直ぐに売ることが出来ないので、あまり気にしないことにしている。
４月１日からはクリーニングも値上げすると言われた。
菓子パンなども値上げせずとも小さくなるだろう。
食が細くなったので気にしないが、食べ盛りのお子さんがいる家庭はたいへんだ。
また、電気、ガスなどの値上げも予定されている。
なら、原子力発電所の稼働率を高くすれば、二酸化炭素の排出量も減り、価格も抑えることが出来るのではないか。
ただ、福島原子力発電所の事故から日本人に原発アレルギーが出た上に、ロシアがウクライナの原発に攻撃したことから、簡単に原発を動かすことが出来ないのも事実。
政府も手がないが、野党も手がない。
これでは参議院選挙の争点は何になるのだろう。
女性問題、当事者が立って 元千葉知事・堂本暁子さん、政界内外で声上げ 「意思決定、男女半々がベスト」
＜「我が国の取り組みが諸外国と比べて、遅れていることを示していると謙虚に受け止めている」。岸田文雄首相が1月末に衆院予算委員会で述べた言葉である。男女格差の国際比較で、日本は特に政治と経済分野での遅れが指摘され、岸田首相もそれを認めた形だが、日本が変わる日は来るのか。政界の内外で女性問題に取り組んできた元千葉県知事の堂本暁子さん（89）に聞きに行った。＞
＜憂えるのは日本の女性リーダーの少なさだ。政治分野で言えば、国会議員の女性の割合は衆院でわずか9・7％、参院でも23・1％しかいない。現在、全国47都道府県知事のうち女性は2人で、戦後から数えても7人しかいない。＞
＜さて女性の社会進出が遅れに遅れている日本。男女格差を測る世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」（21年）で日本は156カ国中なんと120位だ。岸田首相もこの「遅れ」を認識していると言及した。はたして実効性の伴う取り組みがなされるのか。実は岸田氏、首相になる前は、自民党内で選択的夫婦別姓制度の推進議連の呼びかけ人もしていた。今はそんな姿もどこへやらだ。＞
今日３月８日は国際女性デー。
祝日としている国もある。
日本のことを憂いているが、アメリカもようやく女性が副大統領になったくらいだ。
国連の事務総長も男性ばかり。
日本人では緒方貞子さんが国連難民高等弁務官として活躍したのが目立つくらいである。
会社でも1985年に改正された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」から女性の総合職が増えてきた。
（その分、正社員であった一般職が派遣社員になっていった。）
それでも企業の女性の管理職の割合は小さく、経営者（役員）となるとほんの僅かだ。
本来、国会が率先して、女性議員を増やす、クオータ制を導入すればよいのだが、野党も及び腰だ。
女性首相の前に、女性議員を増やさないとアカンやろ。
人口の半分は女性なのに、女性は家を守るという呪縛に未だに捉われている。
幸か不幸か最近は夫婦共稼ぎしないと生活できなくなってきた。
まだ、時間はかかるが徐々に女性の社会進出が進むのではないか。
ロシア軍の人口密集地への攻撃続く、市民避難の「妨げに」 ウクライナ侵攻12日目
＜ロシアによるウクライナ侵攻12日目の7日、ロシアはウクライナの首都キーウ（キエフ）など4都市で市民らを避難させる「人道回廊」の設置を提案した。しかし、人口密集地に対するロシア軍の砲撃は止まなかった。＞
＜国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ウクライナ侵攻が始まってから2週間足らずで少なくとも民間人406人が死亡し、801人が負傷した。負傷者の多くは、ウクライナ東部ドネツクとルハンスクで確認されているという。＞
＜国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は先週末、現在150万人以上がウクライナから逃れていると述べ、「第2次世界大戦以降、欧州で最も急速に拡大している難民危機」に相当すると指摘した。＞
＜世界の金融市場ではウクライナ侵攻の影響が続いている。世界的経済ショックが懸念される中、石油・ガス価格は高騰している。
原油価格は7日、一時1バレル139ドルまで跳ね上がり、約14年ぶりの高値となった。＞
ロシアが制圧した図をみると、ウクライナは広いなという印象がある。
全てを制圧するのは難しい。
政府が点々と国内を移動し、戦争を長期化させてロシアを疲弊させるか、ロシアに制圧されても、ゲリラ戦を展開するのか。
泥沼化するのではないか。
一方でウクライナは小麦の輸出国。
国が安定しないと食料難の可能性がある。
ロシアの撤退を祈るのみである。
プーチン氏は裸の皇帝
＜（ＣＮＮ） ウラジミール・プーチン氏は気がふれてしまったのか？ でなければどうしてロシアの大統領ともあろう人物が、かくも無謀なやり方で世界を想像もつかない危機の瀬戸際に追いやれるのだろうか？ クレムリンの外から見れば全く正当化できず、勝ち目もないウクライナでの戦争によって。＞
＜プーチン氏は引き続き、ウクライナでの戦争を激化させる公算が大きい。同氏が何よりも恐れているのは、ロシアに対する支配の喪失だ。戦争そのものが自らを危機に陥れているということを、果たして本人は真に理解しているのだろうか。それこそが極めて重大な問いかけだ。＞
独裁者として２０年以上ロシアを統治するとイエスマンばかりになる、と書いていた記事をみるが、基本ロシアをソ連時代に戻すため行動しているのだ。
クリミア半島はソ連時代の核兵器の基地があったため、ロシアとして確保すべき場所であったし、今回のウクライナはベラルーシーと共に西側との緩衝地帯で西側に行くことはロシアの安全保障上許されない。
我々から見れば滅茶苦茶なことをやっているが、プーチン大統領としては計画していることを実行しているに過ぎない。
だから、質が悪いのだ。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（7日午後8時時点） 死者599.6万人に
https://www.afpbb.com/articles/-/3393811
＜【3月8日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間7日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は599万6378人に増加した。
これまでに世界で4億4412万54人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
6日には世界全体で新たに4535人の死亡と129万9796万人の新規感染が発表された。
過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、479万1869人（世界全体の45％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの414万2842人（同39％）。
過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、1万9444人（世界全体の38％）が死亡。次いで米国・カナダの1万664人（同21％）となっている。
過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国・地域（人口50万人未満の国を除く）は、上位から香港（17.98人）、ラトビア（6.42人）、ジョージア（5.72人）、ハンガリー（5.53人）、エストニア（5.13人）。
過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国・地域は、上位から香港（4006人）、韓国（2850人）、ニュージーランド（2827人）、ラトビア（2759人）、オーストリア（2312人）。
ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、リヒテンシュタイン、ベトナム、香港、韓国、ブルネイ、ニュージーランド、トンガ、クック諸島。
最も死者が多い米国では、これまでに95万8621人が死亡、7927万1466人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は65万2143人、感染者数は2904万9013人。以降はインド（死者51万5102人、感染者4296万7315人）、ロシア（死者35万6952人、感染者1701万4818人）となっている。
人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（640人）、ブルガリア（515人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（473人）、ハンガリー（458人）、北マケドニア（436人）となっている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。＞