中国の気候変動政策、国内と国外で矛盾
https://www.afpbb.com/articles/-/3344344?cx_part=latest
＜【4月28日 AFP】中国は二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指しているにもかかわらず、途上国の石炭火力発電所に数十億ドル（数千億円）規模の資金提供を行う方針を示した。同国の気候変動対策当局トップが27日、発表した。＞
＜中国は昨年、世界で新たに資金提供を受け開設された石炭発電所の4分の3、および新たに発表された石炭火力発電プロジェクトの80％以上を占めた。＞
＜国内では習近平（Xi Jinping）国家主席が、2030年をピークにそこから30年後に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を達成するとして「脱石炭」を約束。意欲的な目標として国際的にも高く評価されている。＞
＜中国は世界の温室効果ガス排出量の3分の1を占める最大の排出国で、ジンバブエからインドネシアまでさまざまな国にある数十の石炭火力発電所への出資を続けている。そうした発電所による排出量は、主要先進国を上回ることになると環境活動家らは指摘している。＞
本音と建前の使い分けだ。
自国は脱石炭を約束するが、海外へは石炭火力発電所を作って儲ける。
もちろん、途上国の発電については他の国も考えなければならない。
二酸化炭素を原料に他の化学物質を合成することは昔から研究されているが、実用化に至っていない。
例えば、人工光合成を実用化させればノーベル賞級の発明になる。
現段階で日本の技術が勝てそうならば政府もお金と人材を投資すべきだろう。
ワクチンでも出遅れてしまった。
企業任せでなく、国が力を入れないと国力は衰退するばかりだ。
ミケランジェロのダビデ像 3Dプリンターで実物大複製 重量1/10に
＜【4月28日 AFP】ミケランジェロ（Michelangelo）の彫刻「ダビデ像」が3Dプリンターで複製された。大理石の粉で仕上げられた複製はオリジナルと同じ大きさだが、重量は10分の1となった。作業は伊フィレンツェ（Florence）の工房で行われた。＞
実寸５．１ｍもの巨大な像だ。
それをいろいろな角度から非接触で測定したデータを基に復元する。
アクリル樹脂の像に微粉の大理石で装飾する。
ユニットに分ければ、奈良の大仏をコピーすることも可能ではないか。
これは面白い！
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（27日午後7時時点） 死者312.2万人に
＜【4月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は312万2150人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4773万6620人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
26日には世界全体で新たに1万840人の死亡と71万5609人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2771人。次いでブラジル（1139人）、イラン（496人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに57万2674人が死亡、3212万5098人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は39万1936人、感染者数は1436万9423人。以降はメキシコ（死者21万5113人、感染者232万9534人）、インド（死者19万7894人、感染者1763万6307人）、英国（死者12万7434人、感染者440万6946人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの277人。次いでチェコ（272人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（255人）、モンテネグロ（233人）、ブルガリア（229人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が105万4716人（感染4964万4602人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が89万9230人（感染2823万4830人）、米国・カナダが59万6672人（感染3330万8774人）、アジアが32万2354人（感染2435万7252人）、中東が12万7710人（感染763万3366人）、アフリカが12万425人（感染451万4887人）、オセアニアが1043人（感染4万2911人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞