法人税の国際的な最低税率「15％以上」 130の国・地域が大枠合意
＜【7月2日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は1日、法人税の国際的な最低税率を15％以上とすることで、130の国・地域が大枠で合意したと発表した。2023年の導入を目指しているが、欧州連合（EU）加盟国の一部は反発し、合意には加わらなかった。＞
＜OECDによると、導入されれば、米国のグーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）などの多国籍企業は、少なくとも15％課税されることになり、世界で約1500億ドル（約17兆円）の税収増が見込めるという。＞
＜一方、法人税率が低いアイルランドやハンガリーなどEU加盟国の一部は、合意に加わらなかった。OECDは、国際的な税率に関する根強い分断が浮き彫りになっていると指摘した。＞
法の網の目を小さくした。
とは言え、日本の法人税率はまだまだ高い。
ヨーロッパ諸国を見れば、消費税などの間接税をもっと上げなければ社会や医療の保障は限界が来る。
それがいやなら、企業にもっと儲けてもらって税収を増やすしかない。
だから、次の総選挙の論点は使う話ではなく、増やすための議論をしなければいけないのではないか。
仏当局、ユニクロなどを捜査 ウイグル人強制労働問題で
＜【7月2日 AFP】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人強制労働問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、ユニクロ（Uniqlo）など衣料・靴大手4社の捜査を開始した。司法筋が1日、明らかにした。＞
＜ユニクロ、H&M、ナイキ（Nike）、アディダス（adidas）などの主要ブランドは昨年、新疆産の綿の調達を中止すると発表し、中国で不買運動が起きた。＞
＜ユニクロは、公にはウイグル人強制労働に反対する立場を取っているが、大勢のウイグル人が移送された中国・安徽（Anhui）省から綿を調達してきたとされる。＞
ユニクロだけでないが、印象が悪くなり、株価にも影響するのではないか。
黒と判断されれば、ユニクロの海外戦略にも影響がでるだろう。
欧米人は人権という言葉に過敏に引っかかる。
逆を言えば日本人が気になさすぎる。
日本でも西と東で異なる。
大阪では小学校から高校まで同和教育がなされていた。
就職して関東に行って、その感覚の違いにビックリしたことがある。
世界で戦うためには、その感覚を磨かなければ今回のように足をすくわれてしまうのだ。
人種差別なくす教育をめぐり分断深める米国
＜【7月2日 AFP】「学校を取り戻す用意はできている？」──活動家のパティ・メンダース（Patti Menders）さんが米東部バージニア州の集会で叫ぶ。米国で広がる反人種差別教育の結果、白人の子どもたちが自らを「迫害者」として見なしている、と訴える人々が結集した。＞
＜「批判的人種理論」は1970年代後期に米国の法学界に登場した考え方で、人種差別を法律や制度によって成り立っているシステムと捉え、個人的偏見のレベルでは論じない。＞
＜テキサスやフロリダなど共和党地盤の少なくとも16州で、「批判的人種理論」を公立学校で教えることを禁ずる法案が既に可決されたか可決の見通しだ。違反すると学校への財政支援が停止される。＞
＜「批判的人種理論を批判する人のほとんどが、それを読んだことがない」と嘆くのは、バージニア州の大学の教育学教授ジャメル・ドナー（Jamel Donnor）氏。「共和党は支持層を活気づけるために、こういう厄介な論争が必要なのだ」と語った。＞
人は理屈より感情に訴えられる方が信じる傾向にある。
特に自分の考えに近いと、異なる考えは受けいることが難しい。
人権に世界基準は建前でしかないのだ。
建前と本音との折り合いをどのようにつけるか、どの国も悩んでいるのだ。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（1日午後7時時点） 死者394.9万人に
＜【7月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間1日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は394万9567人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億8213万4540人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
6月30日には世界全体で新たに8607人の死亡と38万4099人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの2081人。次いでインド（1005人）、ロシア（672人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万4714人が死亡、3366万5034人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は51万8066人、感染者数は1855万7141人。以降はインド（死者39万9459人、感染者3041万1634人）、メキシコ（死者23万3047人、感染者251万9269人）、ペルー（死者19万2331人、感染者205万2065人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの583人。次いでハンガリー（311人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（295人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が127万5999人（感染3747万3473人）、欧州が116万9521人（感染5453万4437人）、米国・カナダが63万1007人（感染3508万168人）、アジアが57万8589人（感染4017万6267人）、中東が15万371人（感染931万243人）、アフリカが14万2950人（感染550万5408人）、オセアニアが1130人（感染5万4545人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞