ウクライナ、兵士の解放交渉「非常に難しい」 ロシアは和平交渉再開の可能性低いと
＜ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は18日、南東部マリウポリの製鉄所から退避し、ロシアの支配地域へ移された戦闘員の解放をめぐる交渉について、「非常に難しいもの」になっていると述べた。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、和平交渉は進んでおらず、製鉄所のウクライナ軍が「降伏」した後に交渉を再開する可能性は低いとした。＞
＜ペスコフ氏は、ウクライナ兵捕虜を戦争犯罪や、ロシア側の言うナチスとして、軍事裁判にかけるかどうかは「軍部の問題」だと述べた。＞
＜ロシアによると、製鉄所にいた約1000人のウクライナ人戦闘員が降伏し、ロシア支配地域へ移されている。
ロシア政府はこうした戦闘員の多くを捜査対象にするとしており、彼らの身の安全への懸念が高まっている。
ロシアの一部の国会議員からは、ウクライナ戦闘員をロシア兵捕虜と交換すべきではないとの声も上がっている。＞
降伏した兵士を裁く。
これはウクライナがロシア人捕虜を虐殺の罪で裁判を始めたので、対抗処置としてやるのだろう。
しかし、先の大戦でドイツ軍の兵士が捕虜になったら裁かれたのだろうか。
ネオナチの罪など屁理屈に過ぎない。
このような行為がどれだけ西側諸国に悪印象を与えるかを気にしていないのだろう。
ロシアはわが道を行くのみだと、プーチン大統領は思っているのだ。
それが国民の支持を得ているのなら仕方がない。
EU、ロシアの燃料からの脱却計画をさらに公表
＜欧州委員会は18日、ロシアの化石燃料への依存を解消するための計画について、さらなる内容を明らかにした。
ロシアは、欧州連合（EU）が使う天然ガスの40％、輸入原油の27％を供給している。EUはロシアに年間約4000億ユーロを支払っている。＞
＜「REPowerEU」計画は、3月に初めて発表された。ロシアからのガス輸入を今年中に3分の2減らすことを目標としている。＞
＜要点として、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大、ロシア産以外の原油およびガス供給国の確保、の3点を挙げている。＞
＜REPowerEU計画の実施には、今後5年間で2100億ユーロ（約28兆円）かかると試算されている。＞
＜特区で迅速に進められるとしても、新たな風力発電所や太陽光発電所の建設には時間がかかる。
そこでEUは、ロシアの化石燃料からの多様化を素早く進めるため、パイプラインと液化天然ガス（LNG）ターミナルに最大120億ユーロを投資している。これにより、エジプト、イスラエル、ナイジェリアなどからのガスや原油へのアクセスを改善する。＞
まずは、ドイツなどは原子力発電所を再稼働せよと言いたい。
温暖化対策にもなる。
また、家庭より産業用（製造業や商業ビル）の使う消費電力が大きいのだから、その対策をしなければならない。
これは欧州に限らず日本でも言われ続けているのだが、節電のための投資判断が難しい。
コストをかけ過ぎると競争力がなくなる。
また、電気料金が高くなっても競争力が落ちる。
結局、おおもとの発電所で温暖化ガス対策をするしか仕方がないのだ。
２０５０年のカーボンニュートラルと言っても、今計算できるのは原子力発電所だけだ。
広い土地が余っているヨーロッパならともかく、狭い日本に再生可能エネルギーを使った発電所を建設する場所がない。
本来ならば、中国や朝鮮半島と一緒になって電力を共有すればよいのだが、エネルギーの安全保障の問題もあるし、難しい問題だ。
ウクライナでの戦争、世界的な食料危機を引き起こす恐れ＝国連
＜国連は18日、ロシアによるウクライナ侵攻によって、今後何カ月かのうちに世界的な食料不足が発生する恐れがあると警告した。
アントニオ・グテーレス事務総長は、戦争で物価が上昇し、貧しい国の食料難を悪化させたと述べた。
また、ウクライナの輸出が戦争前の水準に戻らなければ、世界は何年にもわたって飢饉（ききん）に直面する可能性があると付け加えた。＞
＜ロシアとウクライナは、世界の小麦供給の3割を生産している。戦争前はウクライナは世界の穀倉地帯と言われ、毎月450万トンの農産物を港から輸出していた。
しかし、2月にロシアが侵攻を開始して以来、輸出は激減し、価格は高騰。インドが14日に小麦の輸出を禁止すると、価格はさらに上昇した。
国連によると、ウクライナには前回収穫した穀物約2000万トンが滞留している。これらが放出されれば、国際市場にかかっている圧力は緩和され得るという。＞
ウクライナの穀物輸出容認を 国連、ロシアに要請
＜【5月19日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は18日、米ニューヨークの本部で開かれた食料安全保障をめぐる会合で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う混乱の結果、数千万人が食料不足に直面する恐れがあるとして、ロシアに対し、ウクライナの港に貯蔵されている穀物の「安全・確実な輸出」を認めるよう呼び掛けた。＞
食料品の自給率を上げることは安全保障に通じる。
例えば、貧困国の砂漠地帯で農業ができれば、飢餓の解消だけでなく、温暖化ガス対策にもなる。
砂漠の緑化など化学材料を機材に使って出来ないものか。
これまでも検討してきたが、その方面に国が研究費を強化して、成果が出れば国際貢献になり、日本の国力もあがるだろう。
大学で実業というが、それは専門学校で行えばよい。
もっと、視野を広く持った人材を育成するのが大学の仕事だ。
大学の進学率が上がっても非正規労働者が多いのは、教育の内容が間違っているからではないか。
日本だけでなく、世界に貢献できる人材をつくるためにはどうすれば良いかを真剣に考えるべきだ。
気候変動4指標、21年に過去最高記録 国連
＜【5月19日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は18日、世界の気候の現状に関する年次報告書を発表し、2021年には気候変動に関する主要4指標すべてが過去最高を記録したことを明らかにした。
最高記録を更新したのは、温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋熱、海洋酸性化の4指標。＞
２１年度は地球の気温が上がったということだ。
海面上昇は、南極や氷河の氷が融けたことを示しているし、海洋熱は気温上昇により温められたからだ。
海洋酸化性化は二酸化炭素が溶け込んだ結果だし。
新型コロナウイルス感染で工場が稼働率が落ちたのは２０２０年度。
２０２１年度は復活の兆しが見えてきてその影響にしては、過去最高とは酷い。
天候の不順などにより、再生可能エネルギーによる発電が減少して、その分石炭火力発電が増えたのだろうか。
どの国も経済、生活を上げるために電気が必要だ。
今、日本政府も原子力発電所の再稼働を推進ており、廃棄物の問題が解決しないものの仕方がないと割り切るしかない。