ロシア、クラスター弾をウクライナで使用か 人権団体が「証拠」報告
＜ロシアがウクライナ北東部の都市ハルキウで、広く禁止されているクラスター弾を使い、無差別な砲撃で何百人もの民間人を殺害しているとする調査報告書を、人権団体アムネスティ・インターナショナルが13日、公表した。
クラスター爆弾は、空中で爆発し、たくさんの小型爆弾を広範囲に無差別に落下させる。民間人を危険にさらす可能性があり、議論の的となっている。＞
＜アムネスティは報告書で、ロシア軍が9N210型または9N235型のクラスター爆弾と「散布型」兵器を繰り返し使用している証拠をつかんだとした。散布型兵器は、時間差で爆発する小型地雷を飛散させるロケット弾のこと。＞
＜BBCは、ハルキウの住宅街にある5カ所の爆撃地を訪れ、クラスター弾に特有の、左右対称に破砕されている形跡を確認した。兵器専門家3人に現地の画像を見せたところ、クラスター爆弾が使われた場所の状況と一致すると、全員が話した。＞
ロシアは否定しているが、アムネスティの報告書やＢＢＣの検証を見るとクラスター爆弾を使用し、軍事目標ではなく、民間人を無差別に殺傷したのは事実であろう。
だから、どうしたらいいのだろう？
世界中が戦争を止めて、軍隊を撤退しろ、と言ったところで、ロシアがそこまでして占領した土地を放棄して停戦するとは思えない。
これは戦争ではない（ロシアは特別軍事作戦）、テロだと認定して、プーチン大統領に制裁を加えるか、ってどうやって。
何かプーチン大統領が倒れるか、ウクライナが亡びるまでか。
ロシア、ウクライナ西部を空爆 東部要衝では橋破壊
https://www.afpbb.com/articles/-/3409479?cx_part=latest
＜【6月13日 AFP】ロシア国防省は12日、欧米諸国がウクライナに提供した兵器が保管されていた同国西部の施設を空爆したと発表した。東部の要衝セベロドネツク（Severodonetsk）をめぐる攻防も激しさを増している。
ロシア国防省は、ルーマニア国境まで約140キロの地点にあるチョルトキウ（Chortkiv）の「対戦車ミサイルシステムや携行型防空システム、砲弾の大規模保管施設」を攻撃したと主張した。＞
＜ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官は、同州方面におけるロシア軍の火砲はウクライナ軍の10倍に及んでいると指摘。それでも「わが軍は死守している。ウクライナの大地に1メートルおきに血だまりができている。味方の血だけではない。占領者も血を流している」とフェイスブック（Facebook）に投稿した。＞
西側諸国からの支援された軍事兵器が保管されている場所など軍事機密ではないか。
ロシアも軍事衛星を使って兵器の行方を監視しているのだろう。
いやウクライナ軍内部にスパイがいるのだろうか。
情報戦というのはこういうものなのだろう。
ロシア軍の旗色が良くなってきた。
西側諸国はどこまでウクライナ軍を支援できるのか。
経済制裁も含めて我慢比べになってきた。
北欧2国の加盟承認、首脳会議後の可能性 NATO事務総長
＜【6月13日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は12日、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟にトルコが反対している問題について、今月29、30両日にスペイン・マドリードで開かれる首脳会議では解決できない可能性があるとの見方を示した。＞
＜トルコは、スウェーデン、フィンランド両国は西側同盟諸国が「テロ組織」として認定している反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」を支援しているとして、NATO入りに異議を唱えている。＞
＜さらに「トルコの懸念は正当なものだ」として、「NATO加盟国でトルコほどテロに苦しめられている国はないことを理解し、念頭に置いておかなければならない。トルコは戦略的・地政学的要衝に位置する重要な同盟国だ」と述べた。＞
クルド労働者党（PKK）は、かつてはトルコがPKKと交戦することがクルド人に対する民族弾圧であるとの指摘を受け、トルコのEU加盟への障害の一つとなっていたが、現在ではPKKはアメリカやEUなどによってテロ組織認定をされている。一方、インド、中国、ロシア、スイス、エジプトなどの国々ではPKKはテロ組織として認定されていない。
あれ、スェーデンやフィンランドは、ＥＵがテロ認定組織を支援しているのか。
テロ認定していないロシアに忖度したのだろうか。
どのような支援をしたのかを明確にして、トルコと交渉することが大事だ。
自国の安全保障が最優先のはず、両国とも外交手腕が問われるぞ。
米上院、銃規制の一部強化の法案に超党派で合意
＜アメリカの議会上院の超党派グループが12日、銃をめぐる安全対策の強化に関する法案の骨子に合意した。国内で銃乱射事件が相次いでいることを受けたもの。＞
＜法案には、21歳未満の銃購入者に対する身元調査の厳格化や、銃の違法購入の取り締まり強化などが含まれる。
共和党の10人が賛成しているため、法案は成立に必要な数の賛成票が得られる見通し。＞
もともとアメリカ中に銃が広まっている。
どちらからも文句がでるような法案なんだろうが、まずは最初の一歩だ。
規制が成立すること自体が画期的なことなのだろう。
ここから、徐々に規制を強化していけば良いのではないか。
刀狩ならぬ銃狩は、アメリカでは無理だろうから。