北朝鮮、核無人水中攻撃艇を実験
＜【3月24日 AFP】北朝鮮は24日、「放射性物質を含む津波」を引き起こすことができる核無人水中攻撃艇の実験を行ったと発表した。＞
＜米国のアナリスト、アンキット・パンダ（Ankit Panda）氏は「欺くため、もしくは心理作戦を仕掛けるための試み」の可能性は否定できないとツイッター（Twitter）に投稿した。＞
そのような兵器を作るという発想が狂っている。
と大騒ぎすると敵国の陽動作戦に乗せられるだけだ。
今、独裁者である金正恩を暗殺すれば、誰が後を継ぐかで内戦が起こるかもしれない。
韓国が軍を出せば中国も出すだろうし、難民が大量に日本海側の海岸に来るかもしれない。
どうやったら北朝鮮の横暴を止めれるか、それも難問題である。
世界陸連、トランスジェンダー女性の女子種目出場を禁止
＜世界陸連は23日、トランスジェンダーの女性が国際大会で女子カテゴリーに出場するのを禁止した。＞
＜これまでの規則では、トランスジェンダーの女性は競技前の1年間、血中のテストステロン（男性ホルモン）を1リットル当たり最大5ナノモルに抑えれば、女子カテゴリーに出場できた。＞
＜世界陸連はまた、性発達が一般と異なる性分化疾患（DSD）の選手についても、血中テストステロン値の上限の引き下げを決議した。南アフリカのキャスター・セメンヤ選手などが対象になる。
DSDはホルモン、遺伝子、生殖器官などに男女両方の特徴がある、まれな疾患。「インターセックス」と呼ぶ当事者もいる。
DSDの選手にとってはこれまで、国際大会の女子カテゴリーに出場するための血中テストステロン値の上限は1リットル当たり5ナノモルだった。今後はそれが同2.5ナノモルに引き下げられ、その上限を超えない状態を2年間維持することが出場の条件となる。＞
＜トランスジェンダーの女性はエリートレベルの女子スポーツで競技すべきではないとする意見が多い。他方で、スポーツはもっと包括的であるべきだとの主張もある。＞
多様性を認める一方で公平性を保たなければならない。
血中テストロンで本当に線引きできるのか。
それなら血中濃度で階級別にすれば良いではないか。
男女関係なくだ。
体重別のクラスがある競技があるのだから、良いのではないか。
ベートーベンの毛髪の房が解き明かす、家族の歴史と健康問題
＜作曲家ルードビッヒ・バン・ベートーベンが１８２７年３月２７日に死去する前、彼の願いは自分の病気を調べ、共有してもらうことだった。「私の死後、世界と私との間で少なくともできる限り和解が生まれるように」と祈っての願いだった。＞
＜研究者らは５つの髪の毛のサンプルから、家族の歴史や慢性的な健康問題、５６歳で亡くなった死因について洞察を得た。＞
＜前述のクラウゼ氏は「我々はベートーベンの難聴や胃腸の病気をもたらす決定的な原因は見つけられなかった」ものの、「肝臓病の重要な遺伝的危険因子を複数発見した」と語る。
「ベートーベンが最後の病気にかかる少なくとも数カ月前にＢ型肝炎ウイルスに感染していた証拠を見つけた。これが死につながった可能性が高い」＞
＜「ＤＮＡのデータと古い記録を合わせて考えると、ルードビッヒ・バン・ベートーベンの法的な家系と生物学的な家系の間には不一致が存在することが観察できた」。＞
＜研究者らはベートーベンの７代前の父系祖先にあたるヘンドリック・バン・ベートーベンを妊娠した１５７２年と、ベートーベン本人を妊娠した１７７０年の間のどこかで婚外関係が存在したと推定している。＞
ＤＮＡのデータでいろいろなことが推測される。
ベートーヴェンと言われていた髪の毛が他人のものということも明らかになった。
これは、ＤＮＡ解析の進歩の成果だ。
また、解析の進歩によって、新しい結果が得られる可能性もある。
昔のＤＮＡ検査によって死刑判決を受けて、無罪を訴える人たちを助けることが出来るかもしれない。
ＴｉｋＴｏｋのＣＥＯを厳しい質問攻め、米公聴会での初証言に見る５つのポイント
＜ニューヨーク（ＣＮＮ） 中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のショウ・チュウ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日、米連邦議会の公聴会で初めて証言し、国会議員らから厳しい質問攻めを受けた。議員らは同社による米国内のユーザーデータ保護の取り組みに極めて懐疑的なほか、同社と中国とのつながりにも懸念を抱いている。＞
＜ＴｉｋＴｏｋは中国で運用されていないが、中国政府は管轄下に置く企業に対し重大な影響力を行使する。ＴｉｋＴｏｋの親会社バイトダンスもまた広範囲にわたる安全保障上の活動への協力を強いられる可能性があるというのが定説で、それにはＴｉｋＴｏｋのデータの引き渡しも含まれる。＞
＜「調査の結果、ＴｉｋＴｏｋのアルゴリズムが１０代の若者に勧める動画は精神的苦痛を感じさせ、悪化させる内容であることが分かっている。具体的には自殺や自傷行為、摂食障害を取り上げる動画だ」と指摘した。＞
TikTokが、アメリカの安全保障上の懸念、若者への悪影響などから、アメリカが信頼がおける会社への移譲、それが出来なければ、アプリの禁止まで言われている。
日本でも禁止とはあからさまには言わないが、欧米各国同様に政府内でのアプリの使用禁止は通達されているだろう。
しかし、公に使うスマートホンに動画ＳＮＳアプリを入れているようでは仕事をちゃんとしているのか疑いたい。
会社では一般の社員の持つパソコンでさえもＳＮＳはサーバーＮＧとなっている。
もしアメリカで使用禁止となったら日本政府はどのように対処するのだろうか。
まあ、アップルとグーグルがアメリカ同様に禁止すれば、政府が何もせずに一緒のことだが。