テレビはダメだが新聞は役に立つ?

トランプ米大統領、防衛費GDP比4%への拡大要請 NATO首脳会議

トランプ米大統領は11日開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産(GDP)比4%に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。

<[ブリュッセル/ワシントン 11日 ロイター] – トランプ米大統領は11日開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産(GDP)比4%に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。><米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。>

アメリカがロシアを仮想敵国としているならば、NATOは抑止力のためにある。
アメリカの利益のためにあるのだ。
それを貿易と取引するとは理解ができない。
本当に中間選挙の後のことまで考えていないんだ。

手りゅう弾付きドローン、州治安当局トップ自宅に落下 メキシコ

【7月12日 AFP】メキシコ当局は11日、バハカリフォルニア(Baja California)州の治安当局トップの自宅に手りゅう弾2発をテープでくくりつけたドローンが落下したと明らかにした。

<【7月12日 AFP】メキシコ当局は11日、バハカリフォルニア州の治安当局トップの自宅に手りゅう弾2発をテープでくくりつけたドローンが落下したと明らかにした。爆発はしなかったという。>

運ぶものによって、ドローンが殺人機となる。
今回は脅迫用とはいえ、同じような発想を持つものはいる。
どこかの砂漠で実験しているかもしれない。

人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る

 総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年

<総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15~64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。>

日本の人口1億2520万人、37万人減


<2009年をピークに実質9年連続の減少で、減少幅は調査が始まった1968年以降で最大となった。>

このニュースをテレビで見たときは何が問題か判らなかった。
計算すると前年比人口減少は0.3%である。
しかし、日本経済新聞の記事で、生産年齢人口が全体の6割を切ったこと、出生数がだんだんと減っていること。また、読売新聞の記事にあるグラフで2009年の過去最多人口に比較して98.5%に減っていることがわかった。
テレビは細かい解説はしない。新聞の利点はまだまだあるのかな。

政治家がSNSをやらなければならない理由とやってはいけない理由【水曜の朝、午前8時】
https://blog.voicejapan.jp/archives/5872.html
<原発賛成であろうが反対であろうが、その議論をしたいわけではなく、その人がどのような人生を歩んできて、どんな理念で、今の仕事に信念を持って取り組んでいるのかを聞きたい。表向きの主義主張よりも、その人を形成した背景を知ることのほうが大切だと考えているわけなんですね。基本は「前向きな人を応援する」というスタンス。><選挙でのネガティブキャンペーンへの対応について岳さんに聞いたとき、「日常的に、ちゃんとやっていることが防御にもなる」という説明><今回、災害が予想される中で、安倍晋三総裁や自民党幹部が参加して赤坂で宴会が行われていた「赤坂自民亭」が大きく避難の的になっているが、これは参加議員がSNSで脳天気に写真を発信したことによって火が点いた。>

『ヨロンブス』一回目、何故に自民党の代議士だったのかと不思議に思ったが、ヨロンさんの説明で理解できた。
ヨロンさんがネット選挙に対しては右も左もないというスタンスが良い。

それにしても、岳さんの「日常的に、ちゃんとやっていることが防御になる」という言葉を官房副長官はなんと考えるのか。
ちゃんと災害の対応をしていても不信感が残るだけである。
この発信は選挙前に繰り返し使われるかもしれない。
そもそも首相と一緒の宴会をみて、誰がいい気分になるのか。
後援者へのアピールか。

一方、ネットニュースによると、この問題で立憲民主党が突っ込まないのは、同日に地方議員の懇談会に党幹部が参加してたので、ブーメランを恐れているとのことだ。
これも情けない。

ネット社会、政治家は、どこで見られて何をアップされるか判らない。
たったひとつの誤信で信用が落ちることもある。
政治家はたいへんだ。

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