【12月13日 AFP】（更新、写真追加）英国の与党・保守党は12日夜（日本時間13日未明）、党首のテリーザ・メイ（Theresa May）首相の信任投票を行った。
＜【12月13日 AFP】英与党・保守党は12日、党首のテリーザ・メイ首相に対する不信任案を賛成117、反対200の反対多数で否決し、メイ首相は退陣を免れた。＞
少なくともあと１年間、与党はメイ首相を担ぐことになる。
議員の３分の１は不信任である。
信任されたと言っても、ＥＵ離脱協議案を採決した際、与党から反対者が出る可能性は大いにある。
ＥＵ諸国に同情されても再協議は拒絶された。
メイ首相の次の手がまったく分からない。
今回の運動は一部の暴徒が起こした一時的なものではなく、フランス国民の多数が共感を示す「反マクロン」の運動なのです。これが仮にマクロン退陣に結びついたなら、「シャンゼリゼ革命」とか「12月革命」と呼ばれることになるかもしれません。
＜今回の運動は一部の暴徒が起こした一時的なものではなく、フランス国民の多数が共感を示している「反マクロン」の運動なのです。＞
＜マクロンはオランド政権の経済相を務めた経験だけで、議員経験もないまま大統領になったのです。財界と官僚の意向で動く大統領になることは、最初から予想されていました。＞
＜マクロンはEUが加盟国に定める限度内に財政赤字を切り詰めるため、大幅な歳出削減を発表します。公務員給与の上昇にブレーキをかけ、国防費を削る一方、燃料（軽油）税の増税を決めたのです。＞
＜あらゆる分野で自由競争を取り入れ、フランス社会をグローバル化しようとしたのがマクロン改革の本質＞
＜国民戦線を支持する保守派も、左派党の支持者も、「反マクロン」で手を組んでいます。＞
＜日本では安倍政権が入国管理法を改正し、外国人労働力の受け入れに大きく門戸を開きました。まさに「一周遅れのグローバル化政策」であり、これが何をもたらすかは、欧州諸国を見れば明らかです。＞
根底には「グローバリスト」と「反グローバリスト（自国ファースト）」との対決にある。
現在、フランス、ドイツ、日本は「グローバリスト」、アメリカが「反グローバリスト」がそれぞれ政権を担っている。
ドイツは地方選挙で「反グローバリスト」の支持が大きくなっている。
フランスのマクロン政権も「反グローバリスト」の極右を政権を取らせないための妥協の産物だ。
マクロン政権が退陣しても揉めることは必至である。
国が混迷すると治安が悪化し、海外投資が減り、経済は悪化する。
独裁的かつポピュリストのリーダーが求められているのだろう。
ところで日本で外国人労働者は活躍できるのだろうか。
製造業で日本の品質を守るためにはコミュニケーションが第一だ。
不足している介護職もコミュニケーションが第一。
元々賃金が安いので外国人を使おうなんて発想が貧しい。
人材供給先である東南アジア諸国に日本語学校を設立し、そこを窓口に人材を取り入れれば良いと考える。
悪質なブローカーの付け入る隙を与えない。
そして、働き先からの失踪も防げるのではないか。