米、対中関税引き上げ通知 中国は報復明言
＜【5月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は8日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に25％へ引き上げると正式に官報で通知した。＞
＜中国商務省は関税引き上げについて「両国民の利益に反する」と指摘し、「米国による対中関税引き上げが実施された場合、中国は必要な報復措置を取らざるをえない」と強調した。＞
中国の抵抗が強いので、アメリカは規制を強化してきた。
一方で、
トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
＜【5月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれまで、自らが進める輸入品への関税の引き上げによって財政が大きく潤うと繰り返し強調してきたが、複数の調査結果により実際に関税引き上げの「ツケ」を払うのは米国民であることが分かった。＞
この問題は知的財産に端を発している。
それが解決できないとアメリカは引くわけにはいかない。
未来のアメリカ合衆国の姿を考えると今は国民がツケを支払うのもやむなしか。
いや、これは従来のトランプ流と異なるやり方だ。
そもそも支持者が熱狂しないと意味がない。
時間が経って国民がガマンできない状態になるまで我慢比べかもしれない。
英国、1週間石炭使用せず電力供給 1882年以降で初めて
＜【5月9日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを目指す英国は8日、国内初の石炭火力発電所が稼働を開始した1882年以降で初めて、1週間にわたって石炭を使用せずに電力を供給できたと明らかにした。＞
＜英国は原子力発電を低炭素エネルギー政策の中心に位置づけている。これは2011年の東京電力（TEPCO）福島第一原子力発電所の事故を受けて原子力発電の段階的廃止を進めている欧州の経済大国・ドイツとは対照的だ。＞
二酸化炭素の排出量を減らすには化石燃料の使用を止めることだ。
大きなのは発電所。
既存の原子力発電所は動かすべきだろう。
そもそも建っているだけでリスクがある。
また自動車の動力源も化石燃料から電気へと流れができている。
ところで先日、燃料電池の都営バスに乗った。
これは水素を動力源として反応により電気と水が出てくるだけで二酸化炭素が排出されない。
もちろん水素ガスステーションなどインフラの整備が必要だ。
いろいろな手を考えることが必要ではないか。
近東と北アフリカで飢餓拡大、5200万人以上が栄養不足 FAO
＜【5月9日 AFP】国連（UN）の食糧農業機関（FAO）は8日、近東と北アフリカで飢餓が拡大しており、5200万人以上が栄養不足になっていると発表した。＞
＜こうした地域にはイラクやリビア、スーダン、シリア、イエメンが含まれている。＞
ヨーロッパから見てすぐ東側にあるアジアが近東だ。
日本からは遠東じゃないか。
そもそも西洋と言うのに中近東って言うのはおかしい。
そこが問題ではない。
日本の人口の半分に当たる、韓国の人口に相当する人々が飢餓で苦しんでいるのだ。
これらの人々は潜在的な働き手となり市場となる。
夢と希望を持てないから移民となる。
悪循環だ。
議論だけでは解決できない。