トランプ氏、対メキシコ関税発動を予告 「不法移民止まるまで」
＜【5月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、メキシコからの輸入されるすべての商品に6月10日から5％の関税を課すと表明した。メキシコを経由した不法移民の米国流入が止まるまで、税率を引き上げるとしている。＞
メキシコにアメリカへの不法移民流入を止めさせるために関税を上げる。
移民が通過するを見ているのをトランプ大統領は許さない。
言うことを聞かない国には関税を上乗せする。
明日はわが身（日本）かもしれない。
独メルケル氏「気候変動、あらゆる手段で克服を」 ハーバード大講演で訴え
＜【5月31日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（64）は30日、米ハーバード大学（Harvard University）の卒業式で講演し、人間がとり得るあらゆる手段をもって気候変動に取り組むよう訴えた。＞
2018年のドイツで再生可能エネルギーによる発電が37.2％と過去最大になったとのこと。
また、メルケル首相は二酸化炭素排出量の多い石炭発電も全廃を表明した。
日本でこのような成果が見られないのは何故なのか。
政府が原子力発電で二酸化炭素削減を考えているからではないか。
風力発電、太陽光発電も場所をとる。
景観も悪くなる。
しかし、これまで山を崩し埋め立て地を増やしてきた。
長期的には人口減少。
住居を集約して発電所の立地を検討し、具体的な計画を提示すべきだ。
政府が出来なければ野党が対案として示せば良いのだが期待できないか。
中絶規制法、施行されれば映画・テレビのロケ撤退 米娯楽大手が警告
＜【5月31日 AFP】米メディア・娯楽大手のワーナー・メディア（WarnerMedia）とNBCユニバーサル（NBCUniversal）、映画大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）は30日、映画やテレビ番組のロケ地として知られる米南部ジョージア州で厳格な人工妊娠中絶規制法が成立したことを受け、新法が施行されれば同州では今後、撮影を行わないと表明した。＞
＜州と業界の蜜月に亀裂が生じたのは今月7日、共和党のブライアン・ケンプ（Brian Kemp）州知事が、新たに可決された妊娠中絶規制法に署名したのがきっかけだ。来年施行予定の新法は、胎児の心拍が確認できて以降の中絶を禁止するもので、一般的には妊娠6週目に該当する。＞
中絶規制法については賛否両論ある。
企業が反対のため政府を脅すことはアメリカでは普通のことなのか。
企業として法律を遵守することや環境保護を行うことは社会的責任であるが、この法律に反対することはどのような責任に当たるのか。
それとも反対することが企業の顧客に対するイメージのアップになるという経営判断か。
正直なところ私にはよく分からない。
中高年引きこもり、課題深刻＝推計６１万人、支援なく－専門家「ＳＯＳ逃さず対応を」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053001061&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
＜川崎市多摩区で児童ら１９人を殺傷し自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、長期間定職に就かず引きこもり状態で、高齢の伯父夫婦の支援で生活していた。市は伯父らから相談を受けていたが、内容は介護が中心で、岩崎容疑者本人への面談や支援は行われなかった。＞
＜「未婚無職の子が親の年金に頼り切り、共倒れになる。支援は難しく、行政の体制も不十分だ」と警鐘を鳴らす。＞
＜行政の想定は就職に失敗して引きこもった若者のようなケースで、対応は就労支援が中心。就職先の乏しい中高年には適さず、さらに担当部署が青少年部局にあるため、中高年は門前払いの自治体すらあるという。＞
川崎の事件を受けて中高年引きこもりが問題視されている。
引きこもりが犯罪の要因とは思わない。
実家の近所に住んでいた後輩は仕事が合わず20年以上引きこもっている。
父親が資産を残したので今は母親と二人暮らし。
今後も金銭で困ることがないので、ひっそりと暮らしていくだろう。
そう、引きこもりに関わらず生活基盤が安定すれば多くの人間は盗み、強盗などの犯罪に走ることはない。
ただ、働かけなかった人間への就業支援は難しい。
生活保護が犯罪の抑止力になる。
無差別殺人など狂気の沙汰であるが、その狂気がどこから来るかなど前もってわからない。
今回の犯人も子供の頃から異常な行動をすることがあったというが、前科があった訳ではない。
チェックのしようがない、防ぎようがない。
悲しい現実だ。