トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
＜【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。
検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。＞
トランプ氏、バノン被告の資金集め「何も知らない」
＜【8月21日 AFP】米国のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官が募金詐欺を行ったとして逮捕・起訴された問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、バノン被告の資金集めについては一切関知していなかったと表明した。＞
＜バノン被告は2016年の大統領選でトランプ氏を勝利に導いた重要人物の一人で、トランプ政権が持つ国家主義的思想の立役者だが、トランプ氏は「彼とはかなり長い間関わっていない。全く関わっていない」と述べ、バノン被告から距離を置いた。＞
バノン氏は前回大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長だった。
今、ピンチの大統領陣営に復帰するとした記事も見た。
そう言えば、トランプ大統領肝入りの国境の壁も公約は実現されていない。
司法省でアンチトランプの意識操作があるのだろうか。
どこかの国で聞いたことのある話だな。
犬の散歩は１日２回、法律で義務付けへ ドイツ
＜2020.08.21 Fri posted at 11:03 JST
（ＣＮＮ） 犬の飼い主は１日２回以上、合計１時間以上、犬を散歩させなければならない――。ドイツ食糧・農業省が、そんな法案の提出を発表した。＞
＜「ペットは抱っこ動物ではない。何を必要としているのかを考慮しなければならない。犬は犬種に応じた飼い方をする必要がある」「例えば十分な運動をさせなければならず、長時間単独で放置してはならない」。クレックナー食糧・農業相はそう指摘した。＞
犬の品種改良の禁止やブリーダーに対する義務や飼い主の禁止事項も書かれた法案である。
ドイツでは犬権という考え方があるのだろうか。
もちろん犬への虐待や無責任な飼い主を許してはならないが驚きである。
これも文化の違いなどだろうか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午後8時時点） 死者78.7万人に
＜【8月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は78万7918人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で少なくとも2246万5840人の感染が確認され、少なくとも1410万2900人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
19日には世界全体で新たに6822人の死亡と27万587人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1286人。次いでブラジル（1212人）、インド（977人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに17万3193人が死亡、553万247人が感染し、少なくとも192万5049人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は11万1100人、感染者数は345万6652人。以降はメキシコ（死者5万8481人、感染者53万7031人）、インド（死者5万3866人、感染者283万6925人）、英国（死者4万1397人、感染者32万1098人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの86人。次いでペルー（81人）、スペイン（62人）、英国（61人）、イタリア（59人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万4895人、回復者数は7万9745人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が24万9475人（感染641万2017人）、欧州が21万1775人（感染361万7078人）、米国・カナダが18万2276人（感染565万3583人）、アジアが8万3886人（感染424万1726人）、中東が3万3388人（感染136万6405人）、アフリカが2万6622人（感染114万8455人）、オセアニアが496人（感染2万6580人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞