【図解】化石燃料生産計画、気候変動対策の公約大きく上回る
＜【12月28日 AFP】国連環境計画（UNEP）などがこのほど共同で発表した「化石燃料生産量ギャップ報告書（Production Gap Report）」の2020年版によると、世界各国の現在の化石燃料生産計画における2030年の生産量は、地球の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5度未満に抑えるという目標を実現できる量を120％上回ると分かった。＞
地球全体では人口が増えていく。
であれば、エネルギーの消費が増えるのは当然である。
例え、自動車が電気自動車に変わったとしてもそのために必要な電力は何で作るのか。
インフラコストを考えれば火力発電所だ。
原子力発電所が一番クリーンなのだが核の拡散に繋がり、先進国は躊躇する。
日本の狭い国土には太陽光パネルは足りない。
風力発電所は季節要因で安定した電力を得ることができない。
だとすれば原子力発電所なのだがこれも抵抗がある。
リスクを考える時、感情が先立つのだ。
もちろん、蓄電技術の開発が飛躍的に向上すれば、夜間発電を蓄積し、昼間に送電することができ、発電所の数を減らすことができる。
未来の技術開発に期待して、当面は原子力発電で乗り切る風潮にはならないのだろうか。
今年最大の気象災害10件、補償額は15兆円超 温暖化の影響反映
＜【12月28日 AFP】今年世界で発生した気象災害のうち、特に大きな経済的損失をもたらした10件の合計補償額は1500億ドル（約15兆5400億円）に上った。2019年の額を上回り、地球温暖化の長期的な影響を表す結果となった。英ロンドンの国際援助団体「クリスチャン・エイド（Christian Aid）」が28日に発表した報告書で明らかになった。＞
今後、温暖化ガスを減らなければ気象災害による損害は増え続けるというのが世界の常識となっている。
上の記事にあるように化石燃料の使用は減らない。
森林を平気で減らす国もある。
自分の国が生き残れば良い、との考えが強くなるのではないか。
災害で苦しむ国を見捨てるのではないか。
人口が減れば、エネルギー消費量も減る。
これは戦争かもしれない。
今日は仕事納め。
年間労働時間の調整で１４時半に終了。
帰りの電車はガラ空き。
大阪駅で途中下車し、所用を済ます。
春の緊急事態宣言の頃に比べたら人が多い。
本屋さんのレジは今もソーシャルディスタンスが守られていた。
ところで、５３歳の政治家でも糖尿病持ちだと新型コロナウイルスで簡単に亡くなる。
儚いものだ。
政治は理屈ではなく義理人情なのが良くわかる。
他の政治家は気をつけてください。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（27日午後8時時点） 死者175.8万人に
＜【12月28日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間27日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は175万8026人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも8026万4840人の感染が確認され、少なくとも5054万8400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
26日には世界全体で新たに6648人の死亡と47万2408人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の1488人。次いでロシア（552人）、ドイツ（356人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに33万1916人が死亡、1898万5938人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は19万795人、感染者数は746万5806人。以降はインド（死者14万7622人、感染者1018万7850人）、メキシコ（死者12万2026人、感染者137万7217人）、イタリア（死者7万1620人、感染者203万8759人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの165人。次いでスロベニア（122人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（120人）、イタリア（118人）、北マケドニア（116人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が54万7077人（感染2533万3427人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が49万6556人（感染1514万424人）、米国・カナダが34万6636人（感染1952万82人）、アジアが21万5680人（感染1370万93人）、中東が8万8743人（感染389万2880人）、アフリカが6万2390人（感染264万7017人）、オセアニアが944人（感染3万919人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞