中国、排出量取引制度2月施行へ 2060年までに脱炭素目指す
＜【1月18日 AFP】中国政府はこれまで延期されていた炭素の排出量取引制度（ETS）の運用を2月から開始する。世界最大の排出国である中国は、2060年までの脱炭素経済の実現を目指して一歩を踏み出す。＞
＜中国は野心的な再生可能エネルギー目標を掲げているにもかかわらず、電力の60％はいまだ石炭火力発電で賄われており、強力な石炭産業団体が自分たちに有利な制限枠を強く求めるだろうと専門家らは警告している。＞
声をかけてもなかなか難しい。
石炭は一番温暖化ガスの排出する火力発電だ。
もしかしたら、原子力発電所が乱立する。
もちろん、急ごしらえで事故の可能性も高い。
すると黄砂と共に日本へ放射能が降り注ぐ。
近未来に可能性は高いぞ。
全豪OP、さらに25選手が隔離 合計72人に
＜【1月18日 AFP】チャーター機の乗客乗員から新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たため、選手47人がホテルでの隔離を強いられている全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2021）で、新たに乗客1人が陽性となり、さらに選手25人が2週間の隔離期間に入ることになった。＞
＜選手25人は医学的に問題ないと分かるまで、14日間はホテルの部屋を出てはならない。外での練習も認められない＞
全豪OPを「特別扱いしない」 当局が隔離緩和の訴えを拒絶
＜【1月18日 AFP】テニスの四大大会（グランドスラム）今季初戦、全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2021）を前に、多くの出場選手が新型コロナウイルス対策でホテルの部屋での隔離を強いられている。しかし州首相は18日、「特別扱いはしない」と選手からの不満を退け、外での練習は許可しない意向を改めて示した。＞
２月８日から予定通り開幕というが、２週間も練習できない選手たちが最高のパフォーマンスを見せれるだろうか。
これは東京オリンピックでも可能性があることだ。
成田空港の横には選手が練習できる隔離施設を作り、１４日間後に選手村に入れるなどのルール作りが必要ではないか。
羽田空港では周りに場所が足りないかな。
外国からの観客も１４日間の隔離。
自主ではなく強制にしなければ。
さすれば隔離場所をどこにするのだ。
そこまでしてオリンピックを見たい観客がいるのか。
もう、中止でいいじゃないか。
それとも２年後に延期して、開催場所を４年毎ずらしていくか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（17日午後8時時点） 死者202.2万人に
＜【1月18日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間17日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は202万2740人に増加した。
これまでに世界で少なくとも9445万660人の感染が確認され、少なくとも5756万1300人が回復した。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
16日には世界全体で新たに1万3870人の死亡と65万8387人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の3761人。次いで英国（1295人）、メキシコ（1219人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに39万5851人が死亡、2375万8856人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は20万9296人、感染者数は845万5059人。以降はインド（死者15万2274人、感染者1055万7985人）、メキシコ（死者14万241人、感染者163万258人）、英国（死者8万8590人、感染者335万7361人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの176人。次いでスロベニア（151人）、イタリア（135人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（134人）、チェコ（134人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が65万7362人（感染3045万1682人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が54万8602人（感染1728万631人）、米国・カナダが41万3698人（感染2445万9847人）、アジアが23万208人（感染1460万5062人）、中東が9万3637人（感染438万5408人）、アフリカが7万8288人（感染323万6539人）、オセアニアが945人（感染3万1492人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞