米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意
＜【3月29日 AFP】米ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会議員は27日夜、21歳以上の成人による娯楽目的での大麻の使用を合法化する法案に正式に合意した。知事室が翌28日、発表した。＞
＜知事室の発表によると、合法化により、年間3億5000万ドル（約380億円）の税収増、数万件の雇用増が見込める。法案は21歳以上の成人による大麻の購入のほか、個人消費目的での自宅での大麻栽培を許可。税収の一部を薬物治療と教育に充てることを計画している。＞
税金が増えるのであれば他の州でも合法化は広がるだろう。
日本で大麻が非合法なのは、自生しやすく、個人で作りやすいので、量を把握できず、税金を取り切れないからと聞いたことがある。
煙草とどちらが体に悪いか科学的に明確にし、日本でも合法化へ流れが行くのではないか。
吸ったことが無いのでわからないが、車の運転は大丈夫だろうか。
煙草と同じ扱いにして税金を取れば良いのではないか。
「早まった」対策緩和、感染者横ばいの一因 ファウチ氏
＜【3月29日 AFP】米国のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長は28日、米国でこのところ新型コロナウイルスの新規感染者数が横ばいになっているのは、感染対策の「早まった」緩和と関係している可能性があると述べた。＞
＜ファウチ氏は、「飛行機内でマスクを着用したとしても、空港に行き、搭乗手続きの列をつくり、飲食や搭乗時にも並ぶ。（中略）感染リスクの増加は避けられない」と述べ、年末年始休暇後に起きたような新たな感染拡大につながる恐れがあるとして、4月のイースター（Easter、復活祭）前後の休暇にも旅行を控えるよう呼び掛けた。＞
日本も同じだ。
一都三県は横ばい。
大阪、兵庫は増加している。
ちょうど、彼岸のお墓参りから１週間経ち、今週は各地で感染者が増えるかもしれない。
マスクの着用率が良いのに感染が増えるのは、飲食時にはマスクを外すからだ。
机にはアクリル板で一人分囲うなど対策を徹底すべきだ。
営業時間ではなく、飛沫感染を防ぐことを徹底しないと。
ソーシャルディスタンスも大事。
人混みの中に行かないのは自己防衛だ。
ところで、酒はストローで飲めばどうだろう。
マスクをしながら、かつ酔いも回りやすい。
大声を出す奴は逮捕なのだ！
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（28日午後8時時点） 死者277.7万人に
＜【3月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間28日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は277万7761人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億2662万2220人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
27日には世界全体で新たに9829人の死亡と57万6385人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3438人。次いで米国（761人）、メキシコ（567人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに54万8828人が死亡、3021万8688人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は31万550人、感染者数は1249万362人。以降はメキシコ（死者20万1429人、感染者222万4767人）、インド（死者16万1552人、感染者1197万1624人）、英国（死者12万6573人、感染者432万9180人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの242人。次いでハンガリー（204人）、モンテネグロ（198人）、ベルギー（197人）、スロベニア（193人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が94万3355人（感染4291万4305人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が76万7568人（感染2438万2782人）、米国・カナダが57万1678人（感染3117万8827人）、アジアが26万9736人（感染1755万2490人）、中東が11万2735人（感染638万1927人）、アフリカが11万1713人（感染417万5758人）、オセアニアが976人（感染3万6135人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞