大阪府の感染者数が１０９９人となった。
先週千人超えすると思っていたが、実際に数字を見ると気持ちが良いものではない。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1381936256762867719
実家にワクチンの申込書が来たが、次の連絡を待て、だとさ。
イギリスのすべての50歳以上、1回目のワクチン接種を終了
＜英政府は12日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、国内のすべての50歳以上および高リスクと判断された人々が1回目の接種を受け終えたと発表した。＞
＜7月末までには、すべての成人に1回目の接種を実施する見込みだとしている。＞
自国でワクチンを開発した会社があるか否の違いである。
劇的な効果が現れれば良いのだが。
日本がこの種のワクチンを直ぐに開発できなかったのは、やはり基礎研究をおろそかにしているからではないか。
短期的に成果が上がりそうな応用研究ばかり選択し、お金を投入したのではないか。
大学の研究の在り方見直さなければならない。
国立法人など止めてしまえ。
文部省の官僚に理解できないのが新しい研究だ。
そして、ものになるのは少ないことを承知で国がお金を使わないと。
政府、福島原発処理水の海洋放出を正式決定 中韓は懸念
＜【4月13日 AFP】菅義偉（Yoshihide Suga）首相は13日、東日本大震災で被災した東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出る100万トン以上の処理水を、海へ放出する方針を政府が正式決定したと発表した。＞
＜政府は、大部分の放射性物質を取り除いた上で希釈した水を放出するため安全だと主張している。国際原子力機関（IAEA）からも、世界各地の原発から出る汚染水の処理法と同様だとして支持を得ている。＞
福島の漁民はこの１０年間、魚の中の放射線を計測してきて、問題ない事を実証した。
処理水がながれてもその値に変わりがないのが分かっていても風評被害を恐れている。
既に中国や韓国から反対の声が挙げている。
韓国は未だに東北の農産物の輸入を規制している。
国を挙げて風評被害を流している。
ヘイトスピーチの一種だ。
自国がより放射線量の高い処理水を海に流していることは棚に上げて。
反日国家に対してはそれなりの制裁を行なえばよい。
その前に、政府は中国と韓国に抗議する気概もないのだろうか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（12日午後7時時点） 死者293.7万人に
https://www.afpbb.com/articles/-/3341711
＜【4月13日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間12日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は293万7355人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億3595万2650人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
11日には世界全体で新たに7993人の死亡と60万1284人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1803人。次いでインド（904人）、イタリア（331人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万2066人が死亡、3119万7872人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は35万3137人、感染者数は1348万2023人。以降はメキシコ（死者20万9338人、感染者228万213人）、インド（死者17万179人、感染者1352万7717人）、英国（死者12万7087人、感染者436万9775人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの261人。次いでハンガリー（242人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（222人）、モンテネグロ（219人）、ブルガリア（207人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が99万8343人（感染4641万9142人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が83万2423人（感染2625万3240人）、米国・カナダが58万5379人（感染3225万6410人）、アジアが28万5594人（感染1964万1260人）、中東が11万8899人（感染699万816人）、アフリカが11万5712人（感染435万1619人）、オセアニアが1005人（感染4万165人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞