明日２５日から大阪府に緊急事態宣言が出るので、梅田周辺の商業施設は５月１１日まで急漁するところが多い。
かろうじて百貨店の食料品売り場は平日の１９時まで開けるようである。
土日祝日は完全休業。
１年前に同様な対応がされた時、通院の帰りによった梅田周辺は閑散としていた。
今年は４月３０日に有給休暇を取れば７連休になるが、人々はどこへ行くのだろうか。
東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員
＜【4月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のヘイリー・ウィッケンハイザー（Hayley Wickenheiser）委員（カナダ）は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。＞
＜来週医学部を卒業する予定のウィッケンハイザー氏は、東京五輪のために多額の資金が注ぎ込まれ、大変な準備や練習が行われてきたことを理解しており、「（東京五輪が開催に）値するかどうかを決めるには、それほど投資していない外部の誰かが必要だろう」と指摘した。＞
政府が東京オリンピックを是が非でも開催したいならば、運営に関わる関係者（選手村などを含め）にワクチンを接種を義務付け、無観客もしくはワクチンを接種した人だけ感染いや観戦できるように決めてしまうことだろう。
もちろん選手もワクチン接種が義務にすべきだ。
ワクチンが入手できない今、そこまでしてやる意味があるのだろうか。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（23日午後7時時点） 死者307.3万人
＜【4月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間23日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は307万3969人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4466万360人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
22日には世界全体で新たに1万3054人の死亡と84万4310人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2263人。次いでブラジル（2027人）、米国（786人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに57万346人が死亡、3193万188人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万3502人、感染者数は1416万7973人。以降はメキシコ（死者21万4095人、感染者231万9519人）、インド（死者18万6920人、感染者1626万3695人）、英国（死者12万7345人、感染者439万8431人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの270人。次いでハンガリー（269人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（249人）、モンテネグロ（231人）、ブルガリア（225人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が104万2124人（感染4899万8073人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が88万3098人（感染2774万9603人）、米国・カナダが59万4157人（感染3308万1191人）、アジアが30万8839人（感染2281万5176人）、中東が12万5517人（感染750万1071人）、アフリカが11万9197人（感染447万2959人）、オセアニアが1037人（感染4万2295人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞