自衛隊、米仏と初の国内共同訓練 中国をけん制
https://www.afpbb.com/articles/-/3346234?cx_part=latest
＜【5月12日 AFP】陸上自衛隊は11日、米仏の部隊と国内初となる共同訓練を開始した。アジア太平洋地域では、海洋進出を強める中国への懸念が高まっている。＞
＜1週間の日程で実施される陸海空の共同訓練には、3か国の部隊から約300人が参加。さらにオーストラリア海軍艦も加わることになっている。新型コロナウイルスの感染防止策を講じながら、九州と海上で実施される。＞
中国が日本に対して武力行使するとすれば、尖閣諸島の占領だ。
軍事施設を作り、太平洋進出の拠点とする。
しかし、補給に問題があり、自衛隊と同盟軍が奪回するのは簡単だが、維持することは難しい。
とすれば、ここが問題となる確率は低いのではないか。
もちろん、奪回できる力量を自衛隊も維持することが絶対条件だが。
しかし、フランス部隊まで参加することは、これ以上、太平洋進出するなというと中国へのプレッシャーになる。
さて、どのような展開になるか。
中国の経済力を使って、切り崩しにくるのだろうか。
ガザ空爆で高層ビル崩壊 ハマス、テルアビブ攻撃で報復
＜【5月12日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で11日、13階建ての高層ビルがイスラエル軍の空爆を受けて崩壊した。同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）は報復として、イスラエルの経済中心地テルアビブ（Tel Aviv）に向け多数のロケット弾を発射した。＞
＜ガザ地区のAFP記者らによると、11日の空爆では、海岸沿いにある13階建てビルが完全に崩壊。ハマスはこの建物を集合住宅だとしているが、AFP記者らによれば、建物には複数のハマス司令官の事務所も入っていた。＞
イスラエルの攻撃によって民間人が犠牲となるのは悲惨なだが、ハマスの司令官の事務所が入ったビルであれば攻撃対象になる。
ハマスはイスラエルが民間ビルを攻撃していると発信するのだろうが、これはやり方がずるい。
しかし、このように軍事的な事務所を民間ビルに散らばって存在させるのは、弱者の戦法だ。
狭いガザ地区で軍事拠点を固めればすぐに戦争が終わってしまう。
分散させることでガザ地区全てに空爆するれば虐殺となり、イスラエルはそれは出来ない。
ここでも終わらない戦いが続いている。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（11日午後7時時点） 死者330.6万人に
＜【5月12日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間11日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は330万6037人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億5883万3250人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
10日には世界全体で新たに1万375人の死亡と64万7178人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3876人。次いでブラジル（889人）、アルゼンチン（496人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに58万2153人が死亡、3274万4406人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は42万3229人、感染者数は1520万9990人。以降はインド（死者24万9992人、感染者2299万2517人）、メキシコ（死者21万9089人、感染者236万6496人）、英国（死者12万7609人、感染者443万7217人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの298人。次いでチェコ（278人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（270人）、モンテネグロ（246人）、ブルガリア（245人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が109万5976人（感染5163万4229人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が95万7585人（感染3001万2330人）、米国・カナダが60万6808人（感染3403万1072人）、アジアが38万4163人（感染3034万1148人）、中東が13万5708人（感染812万5246人）、アフリカが12万4737人（感染464万4751人）、オセアニアが1060人（感染4万4477人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞