中国による機密技術移転、伊軍用ドローン企業買収で明らかに
https://jp.wsj.com/articles/china-bought-italian-military-drone-maker-without-authorities-knowledge-11637000781
＜中国の国営企業が2018年にイタリアの軍用ドローンメーカーを買収し、イタリア軍がそれまでアフガニスタンで用いていたノウハウや技術を中国に移転し始めていたことが明らかになった。
イタリアと欧州の当局はこの動きを察知しておらず、中国政府がいかにして欧州の甘い投資審査をすり抜け、機密技術を獲得しようとしているかが明らかになった。＞
＜中国の欧州向け投資を調査しているオランダの経済情報会社ダテンナ（Datenna）のヤープ・バン・エッテン最高経営責任者（CEO）は、この買収を「教科書的な事例」とした上で、「これは中国の国家戦略で、中国政府によって進められている」と指摘した。＞
これは中国に投資を許したイタリア政府に責任があるのではないか。
日本でも同様に技術力のある機械メーカーが中国資本になっている。
また、企業だけでなく土地の買収も安全保障上の問題が少なくない。
別に中国だけでない。
対馬に土地を漁る韓国も同様だ。
法律を作っても抜けがある可能性がある。
後出しじゃんけんで勝てるような文面にする必要があるが、難しいなあ。
ポーランド、ベラルーシ国境に壁建設 12月に着工予定
＜【11月16日 AFP】ポーランド内務省は15日、ベラルーシとの国境沿いに壁を建設すると発表した。来月着工し、来年前半に完成させる予定だという。＞
＜壁の建設費は概算で3億5300万ユーロ（約460億円）、長さはポーランドとベラルーシの国境の約半分の全長180キロになる計画。壁の建設については、議会が先月承認していた。＞
＜両国国境には夏以降、主に中東出身の移民が数千人規模で押し寄せ、越境を試みている。
ポーランドは非常事態を宣言。兵士数千人を国境に派遣して移民の大量流入に対処している。警備隊が移民や難民を押し返すなどの強硬措置が取られ、同国政府は強い批判を受けている。＞
トランプ前大統領の時にアメリカとメキシコの国境に壁を作り、移民を防ぐことを試みていた。
ポーランドも同じだ。
流れ込む移民を軍隊が排除するより、壁で止めた方が両者ともに安全である。
しかし、逃げ道を失った人々はどうなるのか。
なかなか解決しない問題だ。
新人議員の10月文通費、返還求め適切に寄付へ＝茂木自民幹事長
＜［東京 １６日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は１６日の記者会見で、衆院議員に毎月支給される１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）に関して、１０月３１日に投開票された衆院選で当選した新人・元職議員に自主返納を求める方針を示した。国庫には戻せないため適切な先に寄付するという。わずか１日の在職で同月分を満額受け取ることには国民の理解が得られないと判断した。＞
維新が言い出しっぺだが、自民党の対応が早い。
参議院選挙に向けてのイメージ戦略。
他の野党は新人さんが少ないのでスルーかな。
仏国旗の青、ブライトブルーからネービーブルーに 3年間気付かれず
＜【11月16日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が2018年に国旗の三色旗（トリコロール）の青の色変更を命じ、ブライトブルーから伝統のネービーブルーにしていた。ささいな変化のため約3年間気付かれなかったが、今秋出版された書籍「エリゼ・コンフィデンシャル（Elysee Confidential）」で明らかになった。＞
＜ネービーブルーへの変更は、1976年以前の伝統に回帰するもの。仏国旗の青は同年、青地に黄色の星を配した欧州連合（EU）の旗に合わせて、当時のバレリー・ジスカールデスタン（Valery Giscard d’Estaing）大統領によってネービーブルーからブライトブルーに変更された。＞
フランスは大統領のひとことで国旗の色合いが変えれることに驚いた。
日本では「国旗及び国歌に関する法律」が定められている。
日の丸（日章旗）の制定についは、
一 寸法の割合及び日章の位置
＿縦 横の三分の二
＿日章
＿＿直径 縦の五分の三
＿＿中心 旗の中心
二 彩色
＿地 白色
＿日章 紅色
とある。
赤色でなく紅色だったんだ。
ってどんな紅色か範囲が広い。
多少の色違いがあるのかな。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（15日午後8時時点） 死者509.8万人に
＜【11月15日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間15日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は509万8386人に増加した。
これまでに世界で少なくとも2億5317万9510人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
14日には世界全体で新たに4656人の死亡と35万3328人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはロシアの1211人。次いでウクライナ（442人）、ルーマニア（233人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに76万3092人が死亡、4707万4080人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は61万1283人、感染者数は2195万7967人。以降はインド（死者46万3655人、感染者3444万7536人）、メキシコ（死者29万1147人、感染者384万5733人）、ロシア（死者25万6597人、感染者910万9094人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの609人。次いでブルガリア（377人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（365人）、北マケドニア（352人）、モンテネグロ（351人）、ハンガリー（330人）、チェコ（295人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が153万734人（感染4629万4824人）、欧州が145万6070人（感染7857万8587人）、アジアが88万3716人（感染5650万5910人）、米国・カナダが79万2423人（感染4882万1659人）、アフリカが22万643人（感染856万2257人）、中東が21万1776人（感染1413万3090人）、オセアニアが3024人（感染28万3189人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。＞