ロシア軍が首都キーウに迫り、南部でも激しい攻撃 ウクライナ侵攻15日目
＜ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3週目に入った10日、同国の主要都市でロシア軍の攻撃が続いた。同軍は首都キーウ（キエフ）に向け前進している模様。ウクライナ側は民間人の死傷者が増え続けている。＞
＜南部の港湾都市マリウポリからは悲惨な状況が伝えられている。
報道によると、ロシア軍の激しい爆撃が９日間続いており、食料や医薬品の入手が難しくなっている。住民らは雪を溶かして水を得るなど、深刻な人道危機の懸念が高まっている。＞
昨日３月１０日は７２年前に東京大空襲のあった日だ。
死者が１０万人以上、焼夷弾で木造住宅が焼けたためだ。
ウクライナは旧ソ連の時から、いつ西側から核攻撃されても生き残れるように準備が万全なのだ。
まさか、ロシアに攻められるとは当時は誰も思っていなかっただろが。
日本で、天災で避難する場所はあるが、他国から攻められないと確信している。
平和を唱えていれば戦争にならないという一つの宗教だ。
しかし、何があるか分からないと考えれば、準備が必要ではないか。
もし、台湾海峡で有事が起これば、在日米軍基地や自衛隊の基地、民間飛行場は、攻撃の対象となる。
今回の戦争からそんな議論が生まれても良いではないか。
相手の攻撃の目を摘むため、先制攻撃を考えるより、民間の防衛を考えないと。
話し合いは重要だが、用意周到に準備しておかないと。
ユニクロ、ロシア事業を停止 営業継続方針から一転
＜【3月10日 AFP】カジュアル衣料ブランドのユニクロ（Uniqlo）を展開する衣料品大手ファーストリテイリング（Fast Retailing）は10日、ウクライナに侵攻したロシアでの事業を一時停止すると発表した。同社は先に、ロシアでの営業継続を表明しており、方針を転換した格好だ。＞
＜ファーストリテイリングは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を通じて、人道支援のため1000万ドル（約12億円）と衣料を寄付したことも明らかにしている。＞
ロシア国民に対して人道上、生活必需品である衣服の販売を続けると声明を出したが、反対の圧力が大きく、不買運動が始まる前に方向転換し、多額の寄付。
予想通りであるが、グローバルに展開する企業は戦争時に対応が難しい。
死に直面しているウクライナ国民に対する人道の方が強いのだ。
柳井さんのロシアに対する思い入れが判断を惑わせたのかな。
しかし、極端な意見でしか針が振れないのは悲しいことだ。
FB、「ロシアの侵略者」への暴力的発言を一時容認
＜【3月11日 AFP】米IT大手メタ（Meta）は10日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、傘下のSNSフェイスブック（Facebook）の暴力的な発言に関する規定を一時緩和し、「ロシアの侵略者に死を」などの投稿を容認する方針を示した。ただし、一般市民への暴力の呼び掛けは認めないという。＞
フェイスブックのダブルスタンダードだ。
結局、世界中で使ってもらうためには、仕方がないのか。
そもそも、基本は実名のはずだから、その投稿は本人に責任を取ってもらえば良いではないか。
その代わり、本人か否かの確認作業をきちんと行うべきだと思う。
私など、怖くて公開で投稿できないが。
ウクライナの次はモルドバか ロシア恐れる住民
＜【3月11日 AFP】ウクライナの隣国モルドバで、ロシアの次の標的は自国ではないかとの不安が広がっている。モルドバは30年前にロシアの支援を受けた分離独立派との紛争を経験しており、人々はウクライナ情勢を見守りつつ当時を思い出して胸を痛めている。＞
＜（首都）キシニョフから東に約80キロのトランスニストリア（Transnistria）地域では、1990年に多数派のロシア系住民が「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の分離独立を宣言したが、国際的には承認されていない。
1991年にロシア軍の支援を受けて政府軍との紛争になり、92年に停戦協定が成立した。ロシアは今も駐留軍を維持し、約2万トンの弾薬を保有している。＞
＜パシャ氏によれば、モルドバはすでにEUに接近したことへの報復として天然ガス供給量を削減されるなど、ロシアの「ハイブリッド攻撃」の標的となっている。＞
ロシア系住民が分離独立を宣言しているのはウクライナと同じだ。
ロシアがウクライナを攻撃したことで十分に脅しが効いたのでモルドバへの侵攻はないだろう。
ＥＵの最貧国の面倒を見る余裕はロシアにないだろうし、利がない。
とは言え、国民が不安になるのはよくわかる。
日本政府はモルドバへ投資すべきではないか。
それが、中立国化を推進し、ロシアへの抑止力につながるかもしれない。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（10日午後8時時点） 死者601.9万人に
＜【3月11日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は601万9383人に増加した。
これまでに世界で4億4950万6147人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
9日には世界全体で新たに7787人の死亡と176万4524人の新規感染が発表された。
過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、493万2873人（世界全体の45％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの451万7511人（同41％）。
過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、1万7966人（世界全体の36％）が死亡。次いでアジアの1万201人（同21％）となっている。
過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国・地域（人口50万人未満の国を除く）は、上位から香港（22.69人）、ジョージア（5.64人）、デンマーク（5.58人）、ラトビア（5.3人）、リトアニア（5.18人）。
過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国・地域は、上位から香港（3435人）、韓国（3354人）、ニュージーランド（2978人）、オランダ（2566人）、オーストリア（2538人）。
ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、ニュージーランド、ベトナム、リヒテンシュタイン、韓国、マレーシア。
最も死者が多い米国では、これまでに96万3819人が死亡、7940万6602人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は65万3498人、感染者数は2919万3268人。以降はインド（死者51万5459人、感染者4298万67人）、ロシア（死者35万8911人、感染者1719万1300人）となっている。
人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（641人）、ブルガリア（518人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（475人）、ハンガリー（461人）、北マケドニア（437人）となっている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。＞