避難所の劇場を空爆、停戦協議は継続 ウクライナ侵攻21日目
＜ロシアによるウクライナ侵攻21日目の16日、停戦に向けた双方による協議が続けられたが、大きな進展には至らなかった。その間もロシア軍による爆撃は続き、多数の民間人が避難していた施設にも大きな被害が出た。＞
＜ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は16日午前、ロシアは和平協定を結ぶ可能性があるとした。ただ、ウクライナはオーストリアやスウェーデンのような中立的な立場で、独自の陸軍と海軍を維持しなければならないとした。
これに対し、停戦協議に参加しているウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ウクライナの主権維持が必須で、提案は受け入れられないと主張。＞
＜アメリカのジョー・バイデン大統領は16日、ロシアのプーチン大統領を初めて「戦争犯罪人」と呼んだ。＞
＜ホワイトハウスは同日、8億ドル（約950億円）規模の武器供与追加を発表。アメリカのウクライナ支援はこれで10億ドルに達した。追加供与される武器には、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」800基、対戦車ミサイル「ジャヴェリン」基、AT4携行対戦車システム6000基、戦術ドローンシステム100基、グレネードランチャー100門のほか、ライフル銃5000丁や機関銃400丁、ショットガン400兆、弾薬2000万発、ボディアーマー（全身防護服）2万5000個、ヘルメット2万5000個などが含まれる。＞
ロシア軍が民間人を攻撃しているのは確かだ。
停戦協議も亀の歩みのような進み具合。
急に兎になって、進展することがあるのか。
停戦交渉も弱みを見せた方が丸め込まれる。
アメリカは後方支援の武器供与ならば、直接ロシアと対峙していないから問題ないと考えているのか。
この補給線が攻撃されれば、新たにどのような対策を講じるのか。
この戦争の影響でどの国でも物価が上がれば、政府は国民から突き上げられるだろう。
そもそも軍事的に戦っていなくとも、経済戦争で戦っているという覚悟がないからかもしれない。
日本の国会でも野党がロシア制裁が甘いと与党を突き上げているが、それがブーメランになって帰ってきて困るのは国民だ。
野党が勇ましいほど危うい状態になっていくのではないか。
欲しがりません勝つまでは、では生活できる世の中ではなくなっているのだ。
NATO、ウクライナに部隊派遣せず 東方の防衛態勢強化
＜【3月17日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は16日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO東方に駐留する部隊を大幅に増強するが、ウクライナには部隊を派遣しない方針を示した。
加盟国のポーランドは15日、ウクライナに武装した「平和維持部隊」を派遣して人道支援を実施することをNATOに提案していた。＞
＜ストルテンベルグ氏は、国防相らは「高機能なものを含む装備品、防空システム、対戦車兵器」の供与など、さまざまな支援の重要性を改めて強調したと明かす一方、「ウクライナには、NATOの航空部隊も地上部隊も配備しない」と述べた。
NATOはウクライナの紛争への直接介入を拒む一方、加盟国への飛び火を防ぐため、数万人規模の部隊を東に移動させている。＞
ポーランドはベラルーシと接している。
東欧諸国はロシアに対して不信感しかない。
ＮＡＴＯが舞台を東に移動させることが、ロシアに対しての抑止力になるが、ウクライナの運命は変わらないだろう。
武器や食料をどのように支援するかは、裏でひそかに話し合われていることだろう。
戦争が長期化すると当事国だけでなく、他の国にも影響が大きくなる。
日本はプーチン大統領個人への制裁を科したことで、話し合うラインも消してしまった。
岸田政権の失策だ。
仲裁にも参加できない、ただ結果を待つのみか。
国際司法裁、ロシアに侵攻停止を命令
＜【3月17日 AFP】国連（UN）の国際司法裁判所（ICJ）は16日、ロシアのウクライナへの侵攻について、武力行使を「深く懸念」していると表明、ロシアに対し即時に停止するよう命じた。＞
＜ICJの判決には拘束力があるが、執行のための実質的な手段はない。ただウクライナ側は、今回の暫定措置命令を「完全な勝利」と歓迎。「ウクライナの人々が日常生活に戻れるまで」訴訟を続けるとした。＞
この裁判で勝ったことをロシア国内に宣伝することが重要になる。
ロシア国内を厭戦気分にさせないとウクライナの勝利はない。
ウクライナはデジタル戦で資金の調達など成果を上げている。
次は、ロシア国内の放送局の乗っ取りか。
「テロ行為やめて」「我々も裁かれる」 ロシア兵捕虜たちの声
＜キエフ（ＣＮＮ） ウクライナで捕虜になっているロシア軍兵士らがこのほど、首都キエフでの記者会見で心境を語った。ＣＮＮはさらに、そのうち３人の空軍パイロットに単独でインタビューした。
同国でこれまでに捕虜となったロシア兵は約６００人とされる。このうち１０人前後がウクライナ当局主導の会見に臨んだ。ＣＮＮは事前に同国内務省を通じてインタビューを申し込み、会見が終了した直後に３人から直接、ロシア語で話を聞いた。＞
＜「平和な市民たちの街が破壊されている。子どもの涙や罪のない人々の、子どもたちの死を正当化できるはずがない」と感情をあらわにした。南東部マリウポリのような街で何が起きているかを自分たちも知っていると述べ、「こんなことは許せない。産科病院を爆撃するなんて」と語気を強めた。
すると、アレクセイと名乗るもう１人のパイロットが静かな口調で「だれを、何を爆撃するかは私たちが決めるのではなく、命令されることだ」と話した。＞
＜ウクライナのメディアが公開した動画には、２２歳の兵士が登場した。自分たちが平和維持ではなく戦闘のために送り込まれたこと、民間人の町にミサイルが撃ち込まれていることに気付いて投降したという。＞
＜マキシムさんはインタビューで、自分たちは今後どうなるのかと不安を漏らし、自分たちの犯した罪によって全員が「裁き」を受けるだろうと述べた。
別の会見でも、兵士の１人がこう訴えていた。「自分たちが犯した過ちを思うと胸が痛む。関係の修復には何年も、何十年、何世紀もかかるだろう」「私は地面に埋もれて、消えてしまいたい」＞
戦争にいやになって攻撃している方が投降するとは。
ロシア人と言っても近い先祖にウクライナ人がいる人も少なくないだろう。
捕虜は捕まってもしゃべる必要はないのだが、攻撃したことに傷ついているのだ。
権力者は、命令するだけ。
無名の人々が苦しむのだ。
【備忘録】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午後8時時点） 死者605万人に
＜【3月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は605万440人に増加した。
これまでに世界で4億5976万2291人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
15日には世界全体で新たに6871人の死亡と220万6464人の新規感染が発表された。
過去1週間の新規感染者が最も多い地域は欧州で、528万9517人（世界全体の44％）の感染が確認された。2番目に多いのはアジアの528万1479人（同44％）。
過去1週間の死者が最も多い地域は欧州で、1万5644人（世界全体の41％）が死亡。次いでアジアの9947人（同26％）となっている。
過去1週間の人口10万人当たりの死者数が多かった国・地域（人口50万人未満の国を除く）は、上位から香港（26.54人）、デンマーク（4.9人）、エストニア（4.45人）、ラトビア（4.29人）、スロバキア（4.19人）。
過去1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多かった国・地域は、上位から韓国（4601人）、オーストリア（3336人）、ニュージーランド（2797人）、オランダ（2504人）、キプロス（2462人）。
ここ数日間で、1週間の新規感染者数が過去最多を記録した国・地域は、韓国、ベトナム、オーストリア、リヒテンシュタイン、ブータン、ドイツ。
最も死者が多い米国では、これまでに96万6470人が死亡、7958万7004人が感染した。次いで死者が多い国はブラジルで、死者数は65万5585人、感染者数は2943万2157人。以降はインド（死者51万6072人、感染者4299万8938人）、ロシア（死者36万2478人、感染者1744万9438人）となっている。
人口10万人当たりの累計死者数が多い国は、上位からペルー（642人）、ブルガリア（521人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（477人）、ハンガリー（464人）、北マケドニア（439人）となっている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染者として集計されないままとなっている。＞